ありがとうございました。
企業の場合は、いろいろと企業の経営自体が大変だということで、なかなか、意識と余裕を持てるかどうかという部分の相互関係にはあると思います。
では、次に黒崎参考人にお尋ねしたいんです。
三月二十六日のこの委員会で外務省の方を呼びました。なかなか外務省の方がこの場に来るというのはなかったみたいだったんですけれども、何を確認したかというと、タリン・マニュアル二・〇、今、三・〇の作成が進んでいるというふうに思うんですけれども、この問題と、それから国連のＧＧＥの第六次報告書に関することの確認をやりました。
一つは、ＧＧＥの第六次報告書の日本政府の立場という文書を出しておられるんですけれども、これは依然として今でも大丈夫なのかということを確認いたしました。それから、この二点の文書が、国際法上のサイバーセキュリティーに関する重要な文書だと。よく、例えば、こういうものを取り仕切る条約がないと、国際的合意がないだろうみたいなことをおっしゃる方が多いんですけれども、国際社会では、実質的に合意的な文書がまとまればそれに従って行動を起こすということが当たり前なので、そういう意味で、この二点の文書の確認をいたしました。
その上で、これは黒崎さんのおっしゃっていることとつながるのではないかなと思って御質問させていただきますが、こうしたＧＧＥの第六次報告書の中でも、サイバー行動が戦争とか紛争の原因にならないように慎重にやるべきだというニュアンスが非常に各所に出ている文書だと思いまして、特に、信頼醸成措置を構築すべきだという提言がございます。これは、連絡事務所を置くとか、それから定期的な協議をする機関を設けるとか、これが、今、多分、この場で議論されているような同盟国とか同志国間のものではなくて、むしろそうではない、問題が起こりそうな国やそれに影響を受けるような国々との間もある種の信頼醸成をしなくちゃいけない、そのために、例えばマルチの、国連のような場を使ってこうした措置が取られるべきだというふうにお話をしたんですけれども。
先生がおっしゃっている、日本はＡＣＤの対象とする国とそれにより影響を被る可能性のある国が以上の国際法原則についていかなる立場を有しているかを精査すべきだというふうにおっしゃっているんですけれども、私の認識と先生の認識というのはつながっているでしょうか。その辺、ちょっと確認をお願いします。
92
大岡敏孝(自民)
次に、上村英明君。
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93
上村英明(れいわ)
れいわ新選組の上村英明と申します。
今日は、四人の先生方、お時間を取ってこの場に来ていただきまして、どうもありがとうございます。
まずは、吉岡参考人に御質問したいんです。
三月二十一日に、今も議論に出ましたけれども、中小企業の対応についてちょっとお話をしました。もちろん、能動的サイバー防御のある意味では土台に当たる部分がしっかりしているかどうかというのは、この法案を考えるときでもすごく大事じゃないかなというお話をさせていただいたんです。
ちょうど、政府系の機関が二〇二四年に発表した、中小企業の情報セキュリティーに関するデータというのがございまして…
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94吉吉岡克成横浜国立大学大学院環境情報研究院／先端科学高等研究院教授
御質問についてお答えいたします。
私、比較的、技術の専門家でございまして、企業の経営ですとか、それに対してサイバーセキュリティーのコストがという面で、もしかすると知見が不十分かもしれないんですけれども、分かる範囲でお答えさせていただきます。
おっしゃるとおりで、人をそこに充てる、また技術的な対策をするということで、例えば百万、二百万という数字が出ていましたけれども、必要なコストがかかるということは確かであると思います。
一方で、先ほど別の質疑の中でもあったんですけれども、お金だけかければできるかということではなくて、実は、押さえるべきところを押さえ…
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- （上の発言）
95上村英明(れいわ)
ありがとうございました。
企業の場合は、いろいろと企業の経営自体が大変だということで、なかなか、意識と余裕を持てるかどうかという部分の相互関係にはあると思います。
では、次に黒崎参考人にお尋ねしたいんです。
三月二十六日のこの委員会で外務省の方を呼びました。なかなか外務省の方がこの場に来るというのはなかったみたいだったんですけれども、何を確認したかというと、タリン・マニュアル二・〇、今、三・〇の作成が進んでいるというふうに思うんですけれども、この問題と、それから国連のＧＧＥの第六次報告書に関することの確認をやりました。
一つは、ＧＧＥの第六次報告書の日本政府の立場という文書を出しておられるんですけれども、これは依然として今でも大丈夫なのかということを確認いたしました。それから、この二点の文書が、国際法上のサイバーセキュリティーに関する重要な文書だと。よく、例えば、こういうものを取り仕切る条約がないと、国際的合意がないだろうみたいなことをおっしゃる方が多いんですけれども、国際社会では、実質的に合意的な文書がまとまればそれに従って行動を起こすということが当たり前なので、そういう意味で、この二点の文書の確認をいたしました。
その上で、これは黒崎さんのおっしゃっていることとつながるのではないかなと思って御質問させていただきますが、こうしたＧＧＥの第六次報告書の中でも、サイバー行動が戦争とか紛争の原因にならないように慎重にやるべきだというニュアンスが非常に各所に出ている文書だと思いまして、特に、信頼醸成措置を構築すべきだという提言がございます。これは、連絡事務所を置くとか、それから定期的な協議をする機関を設けるとか、これが、今、多分、この場で議論されているような同盟国とか同志国間のものではなくて、むしろそうではない、問題が起こりそうな国やそれに影響を受けるような国々との間もある種の信頼醸成をしなくちゃいけない、そのために、例えばマルチの、国連のような場を使ってこうした措置が取られるべきだというふうにお話をしたんですけれども。
先生がおっしゃっている、日本はＡＣＤの対象とする国とそれにより影響を被る可能性のある国が以上の国際法原則についていかなる立場を有しているかを精査すべきだというふうにおっしゃっているんですけれども、私の認識と先生の認識というのはつながっているでしょうか。その辺、ちょっと確認をお願いします。
96黒黒崎将広防衛大学校総合安全保障研究科教授
お答えします。
三点ほど御質問をいただいたと認識しております。うまく答えられなかったら申し訳ございません。
まず、タリン・マニュアル、そして国連総会のＧＧＥ、政府専門家会議の報告書、二〇二一年の報告かなというふうにお伺いしていたんですけれども。
まず、タリン・マニュアルと申しますのは、ＮＡＴＯの研究機関、別にＮＡＴＯの見解を代表するものではないんですが、個人の資格で参加している国際専門家集団でございます、それが、基本的に現在存在する国際法をサイバーの空間で当てはめればどういうふうなルールになるのかというものを提示したものであります。
これは、確か…
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97上村英明(れいわ)
ありがとうございます。
最後に、全ての参考人の方、答えられる方で結構なんですけれども。
日本政府は、法案の目的を、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上にさせることということを掲げていらっしゃいます。これを聞くと、全ての欧米主要国が能動的サイバー防御を行っているかのように受け取るわけなんですけれども、例えば私の知見でいけば、サイバーディフェンス研究所に名和利男さんという専門家の方がいらっしゃるんですけれども、能動的サイバー防御を政策にきちんと反映しているのはアメリカとイギリスだけで、その他の国では、例えば、回復力のあるサイバーディフェ…
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98吉吉岡克成横浜国立大学大学院環境情報研究院／先端科学高等研究院教授
お答えいたします。
この点につきましては、私も十分に知見を持っていないところもございます。能動的なサイバー防御の実態というのは、なかなか私たち学術研究者にも知れるところでない部分もございますのでお答えが難しいところもありますけれども、一般論と状況から申しますと、アメリカ、イギリスのみにこういった活動が行われているかと申しますと、はっきりと分からないところもあるんですけれども、基本、こういったサイバー防御に対する重要性とそれに対する対応は各国とも重要視しているということは間違いないかなという印象を持っております。
済みません。以上です。
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