お答え申し上げます。
リアルなお話だということでしたので、一つ事例を申し上げますと、攻撃者もちゃんと曜日を選んで攻撃してまいります。対応が難しい金曜日の夕方というのはやはり狙い目でして、そこでシステムを止めるとなかなか、対応する人間はもう休みに入っていたりしますので。そういう点では、システムが止まる攻撃は金曜日の夕方に発現することが多くて。幸い日本は、例えばヨーロッパとずれていますので、その後、土日に入ってからということになりますが、そういう点では、システムを復旧させるまでは仕事をしなければいけないので、現場のエンジニアの人は、土日だろうが深夜であろうが、直るまで現場でフィックスをして終了するという現状がございます。
それから、処遇面でも、日本の場合、なかなか給与体系が、官庁も官僚の行政職の待遇になりますし、会社でも特別にサイバーの人材をというわけにいかないんですが、例えばアメリカですと、大学院を出た初任給、今ですと三十万ドルをつけるというのが一般的というふうに聞いております。そういう点では、日本の恐らく七、八倍だろうというふうに思いますので、そういった点で、いかに処遇をするかというのは重要なんですが、ただ、その処遇も、人材育成のエコシステムの中でこの価格がついていますので、高い給与がもらえるので、やはり一生懸命勉強する、それなりに人材の数も出てくるという形になっております。
人材育成の点では、例えばイスラエルですと、高校生ぐらいのときに数学、プログラミング特性を見極めて、国が奨学金を出して集中的に理系人材を育成しておりますし、我々の正面にいる北朝鮮も、やはり若いときに選抜して、軍の大学に入れてサイバー攻撃の技術を勉強させるというエコシステムを築いております。
日本では、そういう点では、そういう集中的に人を養成するということが行われておりませんので、教育の段階からエコシステムを念頭に、最終的にキャリアパスで十分稼げるようなエコシステムの確立、これが必要かなというふうに思っております。
ありがとうございます。
82
大岡敏孝(自民)
次に、河西宏一君。
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河西宏一(公明)
公明党の河西宏一でございます。
四人の参考人の皆様、本日は大変貴重な御意見、意見陳述を頂戴いたしまして、心から感謝を申し上げます。
また、私の方からは、いよいよ本法案、本格的な立法措置というふうになるわけでありますけれども、これまでサイバーセキュリティー、またサイバー安全保障に御尽力をくださった四人の皆様始め全ての皆様に、心からの敬意と感謝を申し上げたいというふうに思っております。
まず、サイバーセキュリティーに関わる人材について、実務の現場で様々御経験も積み上げられてきました高見澤参考人と、また大澤参考人の方にお伺いをしたいというふうに思っており…
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84高高見澤將林東京大学公共政策大学院客員教授／公益財団法人笹川平和財団上席フェロー
御質問にお答えいたします。
私自身は、やはり内閣のサイバーセキュリティセンターができたときに思いましたのは、基本的にはなかなか一体感が得られにくい形、つまり、全体の人材が非常に少ないので、あらゆる組織から人を出してもらうというような形でやって、政府自身のサイバーセキュリティーに関係する要員が、そもそも資源配分が少ない。ですから、よく言われるのは、法律に関しての人材は非常に多いけれども、技術的なこととか現場でやるための高い専門能力を持った人間というのは非常に少ないという。
そういう、全体の、いわゆる公務員の配分の問題というか、それが非常に、伝統的な右肩…
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- （上の発言）
85大大澤淳公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所主任研究員
お答え申し上げます。
リアルなお話だということでしたので、一つ事例を申し上げますと、攻撃者もちゃんと曜日を選んで攻撃してまいります。対応が難しい金曜日の夕方というのはやはり狙い目でして、そこでシステムを止めるとなかなか、対応する人間はもう休みに入っていたりしますので。そういう点では、システムが止まる攻撃は金曜日の夕方に発現することが多くて。幸い日本は、例えばヨーロッパとずれていますので、その後、土日に入ってからということになりますが、そういう点では、システムを復旧させるまでは仕事をしなければいけないので、現場のエンジニアの人は、土日だろうが深夜であろうが、直るまで現場でフィックスをして終了するという現状がございます。
それから、処遇面でも、日本の場合、なかなか給与体系が、官庁も官僚の行政職の待遇になりますし、会社でも特別にサイバーの人材をというわけにいかないんですが、例えばアメリカですと、大学院を出た初任給、今ですと三十万ドルをつけるというのが一般的というふうに聞いております。そういう点では、日本の恐らく七、八倍だろうというふうに思いますので、そういった点で、いかに処遇をするかというのは重要なんですが、ただ、その処遇も、人材育成のエコシステムの中でこの価格がついていますので、高い給与がもらえるので、やはり一生懸命勉強する、それなりに人材の数も出てくるという形になっております。
人材育成の点では、例えばイスラエルですと、高校生ぐらいのときに数学、プログラミング特性を見極めて、国が奨学金を出して集中的に理系人材を育成しておりますし、我々の正面にいる北朝鮮も、やはり若いときに選抜して、軍の大学に入れてサイバー攻撃の技術を勉強させるというエコシステムを築いております。
日本では、そういう点では、そういう集中的に人を養成するということが行われておりませんので、教育の段階からエコシステムを念頭に、最終的にキャリアパスで十分稼げるようなエコシステムの確立、これが必要かなというふうに思っております。
ありがとうございます。
86河西宏一(公明)
大変参考となる、また示唆に富んだお話をありがとうございました。
私も、以前、サイバーセキュリティーの専門家から、本当にこの分野を重視している国のトップリーダーというのは、軽々に、我が国のサイバーセキュリティーが遅れているなんというようなことは口にしないんだということをおっしゃっておりました。本当に現場では過酷な状況で、一生懸命。ただ、ふだんは安全が当たり前になっておりますので、インシデントが露見すると、何でこうなっているんだというように責められてしまう。こういったことをよく我々政治家も踏まえながら、これからの取組にしっかりと生かしてまいりたいと思ってお…
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87吉吉岡克成横浜国立大学大学院環境情報研究院／先端科学高等研究院教授
お答えさせていただきます。
まさに御指摘があったとおり、中小企業のセキュリティー対策ということで、人も金も足りない、時間も足りない、仕組みもないということで、難しい状況だというふうに理解しております。
サイバー攻撃の話になりますと、非常に高度な攻撃ということがいろいろ取り沙汰されるわけですけれども、私、見ておりますと、攻撃の多くは、非常に基本的な対策を実は怠っていたことが原因だということもまだまだ非常に多いと思っております。そこに対して全てすごくコストがかかるかというと、そういうわけでもなくて、基本的な、例えばパスワードを変えているかですとか、更新を…
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88河西宏一(公明)
ありがとうございます。
人材の確保ということもありますし、私は、理想的には、やはりこのＡＩエージェントを何か安価な形で導入できるような、そういった仕組みが官民でできればいいのかなと。非常に便利で分かりやすいということがありますので、こういったことも取り組んでいきたいというふうに思っております。
続きまして、最後になるかも分かりませんが、国際法との整合性について、黒崎参考人と、また大澤参考人にもお伺いをしたいというふうに思っております。
アクセス・無害化措置、武力の行使ではないんだと。そして、国際法上許容された範囲内でやることは当然でありまして、先ほ…
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