大澤淳公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所主任研究員

2025年3月28日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 80 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 119 発言)

お答え申し上げます。

武力の行使に相当するサイバー攻撃は、やはり物理的な破壊を伴うものというのが従来からの定義というふうに考えております。

ただ、デジタルの時代になりまして、我々の過去の常識が定義として通用しないということがございます。例えば、情報戦、認知戦ですと、物理的な破壊はされていないんですけれども国民の意識が変えられてしまうということで、アメリカにおいては、大統領選挙に対する介入は、これは主権の侵害であるということで、ロシアのサンクトペテルブルクの実施主体に対して反撃が行われております。

ですので、こういった物理的な破壊を伴わないものについてどういうふうに我々として認識するのかというのは、やはり定義を変えていかないと対応ができないということになりますので、今回の法案ではサイバー攻撃が対象になっていますけれども、じゃ、情報戦とか偽情報の流布というのはどういうふうに捉えるのか、これも物理的な破壊と同様の効果があるというふうに捉えるのかというのは、不断に我々考えていく必要があるだろうというふうに思っております。

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