お答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、有識者会議からは、サイバー防御に必要な情報を政府に提供した企業が社会の安全に貢献しているとして肯定的に評価されるべき、その旨の提言をいただいております。
実際、巧妙化、深刻化するサイバー攻撃による被害を防止するためには、民間事業者からの情報提供が不可欠であります。本法案においては、インシデント報告、通信情報、協議会など、民間事業者からの情報提供を大いに期待しております。
その上で、本制度により情報提供に貢献した民間事業者に対しては、政府の側から積極的にフィードバックを行い、情報提供を行うことにメリットを感じることができる制度とするとともに、積極的に情報提供を行った企業をサイバーセキュリティーの向上に貢献しているとして評価する環境を整備する、そういったことをするなど、結果として、官民双方向のより有用な情報共有、それによる我が国全体のサイバーセキュリティーの対策強化という好循環を実現できる仕組みとしていきたいと考えております。
また、本法案の通信情報の利用につきましては、一定の機械的な情報のみを自動的な方法により選別して分析をし、コミュニケーションの本質的な内容については分析をしないこと、また、メールアドレス等の一定の情報については、他の情報と照会しない限り特定の個人を識別できないようにする非識別化措置を講じることなど、プライバシーの保護にも十分配慮をしております。
また、重大なサイバー攻撃による被害を防止する目的以外の利用を原則として禁止をしております。そういったことから、一般の国民に対する監視を強化するようなことはないということで今進めさせていただいております。
法案成立の暁には、こうした今回のサイバー対処能力強化法案の制度の意義や制度趣旨、こちらについて、あらゆる機会を捉えて国民の皆様に広く分かりやすく周知してまいりたいと考えております。
88山山崎正恭(公明)
ありがとうございます。
情報の分析の精度が上がっていくことが非常に重要であると思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、中小企業に対する支援についてお聞きします。
先日の本会議での質疑において、我が党の河西議員からも言及がありましたが、経済産業省のＩＰＡ調査によれば、過去三年間にサイバー攻撃の被害に遭った中小企業のうち約七割が取引先にも影響の及ぶサイバードミノが発生し、中小企業の約七割が組織的なセキュリティー体制が整備されていないとの状況があります。
サイバー被害の拡大を防止するには、先ほども平沼先生からも御指摘がありましたけれども、やはり…
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89奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
中小企業が自ら必要なセキュリティー対策を実施できるよう、二〇一九年度から二年間、中小企業向けのセキュリティーサービスの実証事業を行いまして、二〇二一年から、中小企業に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスを開始しています。
こちら、具体的なサービスの中身ですけれども、不審な挙動やサイバー攻撃の検知、緊急時の対応支援、駆けつけサービスなど必要な技術的支援、さらに、保険も合わせた形のサービスを提供しています。二〇二二年以降は、ＩＴ導入補助金において、中小企業がこちらのサービスを導入する際の費…
この発言のページ
90山山崎正恭(公明)
ありがとうございました。
先ほどありましたように、サイバーセキュリティお助け隊サービスの方で、いわゆる検知したりとか駆けつけたりとか、さらには保険も含めたそういったワンパッケージでシステム、技術支援をしてくださっている、さらには、ＩＴ導入補助金で資金援助もしていただいているということで、非常に手厚い内容となって、七千件ということですけれども、これがもっともっとスピード感を持って広がっていくことが非常に重要であると思いますし、技術的な援助については、もちろん、どんどんとこれから蓄積されていって、それがバージョンアップされていくというふうに思います。
是…
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- （上の発言）
91
穂坂泰(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣
お答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、有識者会議からは、サイバー防御に必要な情報を政府に提供した企業が社会の安全に貢献しているとして肯定的に評価されるべき、その旨の提言をいただいております。
実際、巧妙化、深刻化するサイバー攻撃による被害を防止するためには、民間事業者からの情報提供が不可欠であります。本法案においては、インシデント報告、通信情報、協議会など、民間事業者からの情報提供を大いに期待しております。
その上で、本制度により情報提供に貢献した民間事業者に対しては、政府の側から積極的にフィードバックを行い、情報提供を行うことにメリットを感じることができる制度とするとともに、積極的に情報提供を行った企業をサイバーセキュリティーの向上に貢献しているとして評価する環境を整備する、そういったことをするなど、結果として、官民双方向のより有用な情報共有、それによる我が国全体のサイバーセキュリティーの対策強化という好循環を実現できる仕組みとしていきたいと考えております。
また、本法案の通信情報の利用につきましては、一定の機械的な情報のみを自動的な方法により選別して分析をし、コミュニケーションの本質的な内容については分析をしないこと、また、メールアドレス等の一定の情報については、他の情報と照会しない限り特定の個人を識別できないようにする非識別化措置を講じることなど、プライバシーの保護にも十分配慮をしております。
また、重大なサイバー攻撃による被害を防止する目的以外の利用を原則として禁止をしております。そういったことから、一般の国民に対する監視を強化するようなことはないということで今進めさせていただいております。
法案成立の暁には、こうした今回のサイバー対処能力強化法案の制度の意義や制度趣旨、こちらについて、あらゆる機会を捉えて国民の皆様に広く分かりやすく周知してまいりたいと考えております。
92山山崎正恭(公明)
ありがとうございます。
今後、サイバー防御の考え方は、先ほどの中小企業の支援の話と関連しますが、先ほど平沼先生からの指摘があったように、やはり国民の皆様全体に知らせていくことも、非常にこれが防御の形になっていくと思います。
国民の皆さん方が、自分自身のことはもとより、周りを守るためにも非常に重要であり、そういった観点からは、私は、一つ、小さいときから全員がこのことに学んでいくということも重要ではないかなというふうに思います。ＤＸの進展がますます予想される中では、非常に重要かと思います。
様々な教育が学校現場に降ってくるというふうに教育現場で怒られる…
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93飯飯島秀俊内閣官房内閣審議官
お答えを申し上げます。
アクセス・無害化措置については、サイバー攻撃により重大な危害が発生するおそれがある場合等において、攻撃に使用されるサーバー等に対し、ネットワークを介して、危害防止のために必要な措置を取るものであります。
こうした措置は、公共の秩序の維持の観点から、比例原則に基づき、危害の発生の防止という目的を達成するために必要最小限度において実施されるものであり、措置の対象となるサーバー等に物理的被害や機能喪失等、その本来の機能に大きな影響が生じることはないというふうに想定をしているというところでございます。
また、警察及び自衛隊がアクセス…
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94山山崎正恭(公明)
ありがとうございました。
次に、昨日も今日もかなり質問が出ていましたけれども、アクセス・無害化措置の事前協議についてお伺いします。
第六条の二に、警察庁長官が指名する警察官は、サイバー攻撃又はその疑いがある通信等を認めた場合、そのまま放置すれば人の生命、身体又は財産に対する重大な危害が発生するおそれがあるため緊急の必要があるときは、そのサイバー攻撃の送信元などである電子計算機の管理者その他関係者に対し、危害防止のため通常必要と認められる措置を命じたり、自らその措置を取ることができるとあります。
そして、サイバー危害防止措置執行官が先ほどの措置を取る…
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