分かりました。それについては私の心配も杞憂だということだと思います。
次に、関係人口の量的拡大、質的向上を図る上でも有効な二地域居住の推進についてお伺いをしたいと思います。
総務省のホームページによりますと、二地域居住の取組事例としては福島県のテレワーク支援補助金が掲載されています。福島への移住や二地域居住の希望者等が県内に滞在しコワーキングスペース等でテレワークを行った際の宿泊費や交通費、施設利用料等を補助する内容となっております。こうした取組も、確かに、東京在住の多くの皆さんが地方に関心を持ち、地方との関わりを深めてもらえる分には極めて理想的な地方創生なんだと思います。
しかしながら、果たして事はそう国の思惑どおりに進むのか。逆に、地方にお住まいの方々がもう一つの居住希望先として東京都を選ぶ可能性についてはどう考えているのかということです。さらに、その場合にも東京都が何らかの補助を与えるとなりますと、むしろ東京一極集中をますます加速させてしまわないのか。二地域居住の推進を掲げるのであれば、二地域目の希望先として地方へと視線を促す仕組みが必要不可欠なんだと考えますが、それについて見解をお示しいただきたいと思います。
51寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
御指摘のふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でございます。
委員御指摘のとおり、これまで、過度な返礼品競争などを背景に、令和元年度から対象となる自治体を国が指定する制度を導入しております。その指定に当たりましては、先ほどおっしゃいましたような返礼品につきまして返礼割合を三割以下かつ地場産品に限ること、募集に要する費用を寄附金総額の五割以下とすることなど適正な募集を行うことといった基準を定めるなど、適時適切に基準の見直しや明確化…
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52西西川厚志(立憲)
全国の自治体の御理解がなかなか得られていないところも実際にあるということだけは是非御認識をいただきたいと思います。
では、今回国がお墨つきを与えるふるさと納税について、もう一つ私の心配事を申し上げたいと思います。
私自身は過去、これまで当然、ふるさと納税を行ったことはありません、あるわけがありません。ですので、この質問を書くに当たって、いろいろ周りで利用したことのある人に聞いてみたところ、こんなことを大学の後輩から教わりました。
和歌山県にあるミカンとタチウオで有名な有田市という自治体にふるさと納税をしたところ、すると、その後輩の手元には、返礼品と…
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53寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
各自治体においてふるさと納税を行った方と継続的なつながりを持っていただくことは当該地域の活性化を図る上でも非常に重要なことから、総務省としても、そのような取組を積極的に進めるよう各自治体に対して促しているところでもございます。
委員から御指摘がございましたお手紙などにつきましては、そのような取組の一環として、例えばですが、受け入れた寄附金の活用状況のお知らせでありましたり、継続的な寄附をお願いする文書を送付する団体もあろうと承知しております。
一方で、ふるさと納税に関する基準においては、寄附者に対して自治体がこれらの手紙を送る…
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- （上の発言）
54西西川厚志(立憲)
分かりました。それについては私の心配も杞憂だということだと思います。
次に、関係人口の量的拡大、質的向上を図る上でも有効な二地域居住の推進についてお伺いをしたいと思います。
総務省のホームページによりますと、二地域居住の取組事例としては福島県のテレワーク支援補助金が掲載されています。福島への移住や二地域居住の希望者等が県内に滞在しコワーキングスペース等でテレワークを行った際の宿泊費や交通費、施設利用料等を補助する内容となっております。こうした取組も、確かに、東京在住の多くの皆さんが地方に関心を持ち、地方との関わりを深めてもらえる分には極めて理想的な地方創生なんだと思います。
しかしながら、果たして事はそう国の思惑どおりに進むのか。逆に、地方にお住まいの方々がもう一つの居住希望先として東京都を選ぶ可能性についてはどう考えているのかということです。さらに、その場合にも東京都が何らかの補助を与えるとなりますと、むしろ東京一極集中をますます加速させてしまわないのか。二地域居住の推進を掲げるのであれば、二地域目の希望先として地方へと視線を促す仕組みが必要不可欠なんだと考えますが、それについて見解をお示しいただきたいと思います。
55藤藤田昌邦国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
二地域居住につきましては、委員御指摘のとおり、複数の地域に拠点を設ける暮らし方、働き方であり、都市から地方への新たな人の流れを創出するものとして、地方創生二・〇の実現に資するものと受け止めてございます。
国土交通省といたしましては、昨年度、二地域居住を促進するための法律を整備し、これに基づき、地方で多く発生している空き家等を活用した住まいの確保等の環境整備のほか、地域と二地域居住者をつなぐコーディネーターの確保、育成を進めているところでございます。
また、二地域居住の更なる促進に向け、これまで北海道から九州まで全国二十六地域のモ…
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56西西川厚志(立憲)
とにかく都市から地方へ、その視点で推し進めていただきたいと思います。
私は、昨年の初当選後、初の当委員会の質問の場で東京一極集中の是正について取り上げました。東京都内の島嶼部や多摩地域、言ってみれば都内に存在する地方の創生を東京都独自の予算で十分に賄ってしまえる突出した東京の財政力、あるいは石破総理の目指す楽しい日本を既に唯一ここだけは実現した楽しい東京、その楽しい東京に吸い寄せられていく人、物、金、もはや幾ら地方創生二・〇、あるいはこの先三・〇、四・〇と小手先の策を続けていったとしてもその延長上に東京一極集中は決して揺るがないであろうということを申し…
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57岩岩間浩内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答え申し上げます。
東京圏への一極集中につきましては、データという意味ではまさに十代後半、それから二十代、そうした若い方の東京圏への転入超過が続いている。その要因としてはまさに進学、就職を契機としてというふうに考えてございます。さらに、もう一つは、この転入超過でありますが、男性よりも女性の方が多く転入超過している、これは事実ということでございます。
そういう意味におきましては、今回、地方創生二・〇ということを検討しておりますけれども、幾つかの要素がやはり大事なんだろうというふうに考えてございます。
一つは、経済ということでありますが、地域の産業が…
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