2025年6月10日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
お答え申し上げます。
御指摘のふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でございます。
委員御指摘のとおり、これまで、過度な返礼品競争などを背景に、令和元年度から対象となる自治体を国が指定する制度を導入しております。その指定に当たりましては、先ほどおっしゃいましたような返礼品につきまして返礼割合を三割以下かつ地場産品に限ること、募集に要する費用を寄附金総額の五割以下とすることなど適正な募集を行うことといった基準を定めるなど、適時適切に基準の見直しや明確化等を行ってきたところでございます。
今後とも、全国の自治体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、制度本来の趣旨に沿って制度が適正に運用されるように取り組んでまいりたいと考えております。
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阿部知子(立憲)
期待しております。
あと、最後に、ごめんなさい、一つだけ。防護服がそこの職員に何着与えられているかというところで、自治体ごとに差があるんです。少ないところでは、消火活動から帰って、また次の消火活動に行くときに同じものを着て行かなければいけない。消防職員の人がまとめてくれた、どの国が何着装備しているかの表もありますので、普通交付税なので各自治体に任されることになりますが、まず汚染された防護服を着て次に行かなきゃいけないことなどはないようにしていただきたい。最後に申し添えて、終わらせていただきます。ありがとうございます。
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竹内譲(公明)
次に、西川厚志君。
立憲民主党の西川厚志でございます。今日もよろしくお願いいたします。 早速質問に入りますけれども、現在総務省では地方創生二・〇の実現に向け基本構想の取りまとめに総力を挙げておられると承知いたしております。私も、今月の四日、我が党会派の部門会議にて当局より骨子案について直接御説明を受けたところであります。その案によりますと、これまでの十年を概観した上での現状認識がまず整理され、次に、これからの十年を俯瞰した展開として、一つ目、目指す姿、二つ目、地方創生二・〇の基本姿勢と視点、三つ目、政策の五本柱、四つ目、各主体が果たす役割、五つ目、今後の進め方、こうした構…
お答え申し上げます。
御指摘のふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でございます。
委員御指摘のとおり、これまで、過度な返礼品競争などを背景に、令和元年度から対象となる自治体を国が指定する制度を導入しております。その指定に当たりましては、先ほどおっしゃいましたような返礼品につきまして返礼割合を三割以下かつ地場産品に限ること、募集に要する費用を寄附金総額の五割以下とすることなど適正な募集を行うことといった基準を定めるなど、適時適切に基準の見直しや明確化等を行ってきたところでございます。
今後とも、全国の自治体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、制度本来の趣旨に沿って制度が適正に運用されるように取り組んでまいりたいと考えております。
全国の自治体の御理解がなかなか得られていないところも実際にあるということだけは是非御認識をいただきたいと思います。 では、今回国がお墨つきを与えるふるさと納税について、もう一つ私の心配事を申し上げたいと思います。 私自身は過去、これまで当然、ふるさと納税を行ったことはありません、あるわけがありません。ですので、この質問を書くに当たって、いろいろ周りで利用したことのある人に聞いてみたところ、こんなことを大学の後輩から教わりました。 和歌山県にあるミカンとタチウオで有名な有田市という自治体にふるさと納税をしたところ、すると、その後輩の手元には、返礼品と…
お答え申し上げます。 各自治体においてふるさと納税を行った方と継続的なつながりを持っていただくことは当該地域の活性化を図る上でも非常に重要なことから、総務省としても、そのような取組を積極的に進めるよう各自治体に対して促しているところでもございます。 委員から御指摘がございましたお手紙などにつきましては、そのような取組の一環として、例えばですが、受け入れた寄附金の活用状況のお知らせでありましたり、継続的な寄附をお願いする文書を送付する団体もあろうと承知しております。 一方で、ふるさと納税に関する基準においては、寄附者に対して自治体がこれらの手紙を送る…
分かりました。それについては私の心配も杞憂だということだと思います。 次に、関係人口の量的拡大、質的向上を図る上でも有効な二地域居住の推進についてお伺いをしたいと思います。 総務省のホームページによりますと、二地域居住の取組事例としては福島県のテレワーク支援補助金が掲載されています。福島への移住や二地域居住の希望者等が県内に滞在しコワーキングスペース等でテレワークを行った際の宿泊費や交通費、施設利用料等を補助する内容となっております。こうした取組も、確かに、東京在住の多くの皆さんが地方に関心を持ち、地方との関わりを深めてもらえる分には極めて理想的な地…