2025年3月12日・第217回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 41 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 64 発言）
我々は民進党時代から、二〇一七年から企業・団体献金禁止法案を国会に出してきましたが、委員会でたなざらしになってきました。ようやく昨年から議論が始まったということで、ずるずるいかないように結論を出すべきだという立場です。
それから、おとといの意見表明の中で国民民主党さんは、三月末までに結論を出すという昨年末の与野党合意は、国民の政治に対する信頼回復のために必ず成し遂げなければならない、国民に対する約束ですと。会派として意見が表明されていますので、そこのところは議論の整理を会派内でやっていただければと思います。
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斎藤アレックス(維新)
国民民主党さんの立場というのは、立憲民主党さんや日本維新の会、ほかの野党とも、私は与党と違ってこっち側に近いと思っておりますので、是非いろいろ協議をさせていただければと思います。
以上で終わります。ありがとうございます。
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福田玄(国民)
国民民主党、福田玄でございます。 時間もかなり過ぎていますので、手短にお答えいただきたいと思います。自民党、公明党、そして野党第一党の立憲民主党にお伺いをしたいと思います。 企業・団体献金に関する議論がこのように進まないのは各党の立場の違いが大きく影響していると思っています。自民党は企業・団体献金の禁止に消極的であり、一方、立憲民主党を始めとした野党は企業・団体献金の禁止、透明性の向上を求めておられますが、両者の立ち位置が両極端であるということだと思います。また、与党内での調整不足が協議会の開催頻度や成果に影響を与えているという可能性があるのではない…
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小泉進次郎(自民)
今の福田委員の発言にちょっと幾つか、私は疑問があります。 まず、訂正というか反論させていただきたいのは、一つ目の企業・団体献金の禁止に我々が消極的だというのは、我々は消極的ではなくて。そもそも、個人献金が善で企業・団体献金が悪だと思っていないので、消極的ではなく、禁止論に明確に反対です。我々は公開を強化すべきだという立場です。 あわせて、今、二つ目に、協議会について開催がなかなかできないのは与党の調整が不十分だからだというのは全く事実に反することだと思いますので、明確に、与党の何が問題で協議会が開催できないのかを、もし何か根拠があれば、そこは言ってい…
41落合貴之(立憲)
我々は民進党時代から、二〇一七年から企業・団体献金禁止法案を国会に出してきましたが、委員会でたなざらしになってきました。ようやく昨年から議論が始まったということで、ずるずるいかないように結論を出すべきだという立場です。
それから、おとといの意見表明の中で国民民主党さんは、三月末までに結論を出すという昨年末の与野党合意は、国民の政治に対する信頼回復のために必ず成し遂げなければならない、国民に対する約束ですと。会派として意見が表明されていますので、そこのところは議論の整理を会派内でやっていただければと思います。
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中川康洋(公明)
我が党にも意見を求められましたのでお答え申し上げたいと思いますが、そもそも、昨年の議会から含めて、政治改革においては私ども公明党は与党とか野党とかという枠組みはないというふうにも思っています。ゆえに、前回の各党協議会も、与野党協議会ではなくて各党協議会であるということを主張させていただいたのも我が党でございました。そういった意味においては、第三者機関の設置等においてはまさしく御党と一緒に共同提出をさせていただいたというのも、一つの今回の政治改革における議論の成果だというふうにも思っております。 その上で、与党の調整が不十分という話がありましたけれども、…
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渡辺周(立憲)
できるだけ簡潔に。
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福島伸享政府参考人など
小会派にもかかわらず、二度目の指名をありがとうございます。 先ほどの小泉委員のことに対して。まず、自民党も党本部は七割が政党助成金ということで、堂々たる官製政党なんですね。だから、私は、そこは本音で、みんな官製政党なんだから、政党助成金制度というものがある以上は、そこを積極的に受け止めて議論することが、生産的な議論につながると思っております。 そして、先ほどおっしゃいましたし、二十八日の委員会でも発言されていましたけれども、結局、小泉委員が問題にしているのは企業・団体献金がなくなっちゃうと活動費がないじゃないかということなんだと思うんですね、そこは本…