小会派にもかかわらず、二度目の指名をありがとうございます。
先ほどの小泉委員のことに対して。まず、自民党も党本部は七割が政党助成金ということで、堂々たる官製政党なんですね。だから、私は、そこは本音で、みんな官製政党なんだから、政党助成金制度というものがある以上は、そこを積極的に受け止めて議論することが、生産的な議論につながると思っております。
そして、先ほどおっしゃいましたし、二十八日の委員会でも発言されていましたけれども、結局、小泉委員が問題にしているのは企業・団体献金がなくなっちゃうと活動費がないじゃないかということなんだと思うんですね、そこは本音のところで。自民党は、党本部は七割であってもそれでも企業・団体献金が多いというのはやはり政党支部、事実上の国会議員のポケットでもある政党支部が受け取っているというからそうなっているんだと思うんですね。そうであれば、先ほどの福田委員のおっしゃったような、政治活動費をどうやって賄っていくのかという、そこの議論に立ち返った議論が私は必要だと思っております。
ただ、一番見逃し難いのは企業・団体献金が日本の活性化につながるのかという問いかけでありまして、まさにそれがつながっていないからこそこの議論をしているということを、私は昨年来、予算委員会でもこの委員会でも申し上げてまいりました。平成のリクルート事件以降の政治改革は小選挙区比例代表並立制というのに解を求めて、それでこの企業・団体献金の問題に手をつけなくて、私は明らかに政策が曲がっていたというふうに思っている。構造転換をする阻害要因になっていたんですよ。だからこそ企業・団体献金を断ち切ろうという、そこに求めなきゃ駄目で。
私は、若い、これからのホープである小泉議員には、まさにこの日本の政治構造としてどういうことをやることが、かつてお父様がやっていらっしゃったような本質的な構造改革を成し遂げることができるか、そうした観点から議論していただきたいと思います。
そこで江田先生が手を挙げていらっしゃいましたので。橋本内閣からずっと行政改革、政治改革を見詰めていらっしゃって、自民党にもいらっしゃった江田先生、企業・団体献金もずっと受け取っていらっしゃらないと思いますので、その思いと、なぜ企業・団体献金をなくすことが必要か、それが逆に経済の活性化につながると私は思うんですけれども、その辺りについて是非、江田先生の御知見をいただければというふうに思います。
41
落合貴之(立憲)
我々は民進党時代から、二〇一七年から企業・団体献金禁止法案を国会に出してきましたが、委員会でたなざらしになってきました。ようやく昨年から議論が始まったということで、ずるずるいかないように結論を出すべきだという立場です。
それから、おとといの意見表明の中で国民民主党さんは、三月末までに結論を出すという昨年末の与野党合意は、国民の政治に対する信頼回復のために必ず成し遂げなければならない、国民に対する約束ですと。会派として意見が表明されていますので、そこのところは議論の整理を会派内でやっていただければと思います。
この発言のページ
42
中川康洋(公明)
我が党にも意見を求められましたのでお答え申し上げたいと思いますが、そもそも、昨年の議会から含めて、政治改革においては私ども公明党は与党とか野党とかという枠組みはないというふうにも思っています。ゆえに、前回の各党協議会も、与野党協議会ではなくて各党協議会であるということを主張させていただいたのも我が党でございました。そういった意味においては、第三者機関の設置等においてはまさしく御党と一緒に共同提出をさせていただいたというのも、一つの今回の政治改革における議論の成果だというふうにも思っております。
その上で、与党の調整が不十分という話がありましたけれども、…
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43
渡辺周(立憲)
できるだけ簡潔に。
この発言のページ
- （上の発言）
44
福島伸享政府参考人など
小会派にもかかわらず、二度目の指名をありがとうございます。
先ほどの小泉委員のことに対して。まず、自民党も党本部は七割が政党助成金ということで、堂々たる官製政党なんですね。だから、私は、そこは本音で、みんな官製政党なんだから、政党助成金制度というものがある以上は、そこを積極的に受け止めて議論することが、生産的な議論につながると思っております。
そして、先ほどおっしゃいましたし、二十八日の委員会でも発言されていましたけれども、結局、小泉委員が問題にしているのは企業・団体献金がなくなっちゃうと活動費がないじゃないかということなんだと思うんですね、そこは本音のところで。自民党は、党本部は七割であってもそれでも企業・団体献金が多いというのはやはり政党支部、事実上の国会議員のポケットでもある政党支部が受け取っているというからそうなっているんだと思うんですね。そうであれば、先ほどの福田委員のおっしゃったような、政治活動費をどうやって賄っていくのかという、そこの議論に立ち返った議論が私は必要だと思っております。
ただ、一番見逃し難いのは企業・団体献金が日本の活性化につながるのかという問いかけでありまして、まさにそれがつながっていないからこそこの議論をしているということを、私は昨年来、予算委員会でもこの委員会でも申し上げてまいりました。平成のリクルート事件以降の政治改革は小選挙区比例代表並立制というのに解を求めて、それでこの企業・団体献金の問題に手をつけなくて、私は明らかに政策が曲がっていたというふうに思っている。構造転換をする阻害要因になっていたんですよ。だからこそ企業・団体献金を断ち切ろうという、そこに求めなきゃ駄目で。
私は、若い、これからのホープである小泉議員には、まさにこの日本の政治構造としてどういうことをやることが、かつてお父様がやっていらっしゃったような本質的な構造改革を成し遂げることができるか、そうした観点から議論していただきたいと思います。
そこで江田先生が手を挙げていらっしゃいましたので。橋本内閣からずっと行政改革、政治改革を見詰めていらっしゃって、自民党にもいらっしゃった江田先生、企業・団体献金もずっと受け取っていらっしゃらないと思いますので、その思いと、なぜ企業・団体献金をなくすことが必要か、それが逆に経済の活性化につながると私は思うんですけれども、その辺りについて是非、江田先生の御知見をいただければというふうに思います。
45渡辺周(立憲)
簡潔にお願いします。
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江田憲司(立憲)
御質問ありがとうございました。
私は、石破総理のように、皆さん方は九四年一月の細川、河野合意のときにいなかったじゃないかと、どや顔で言うつもりはさらさらございませんが。
私も、当時、海部、宮沢官邸に通産省から出向して総理の施政方針演説の下書きを一人で書いたり、大島理森副長官、近藤元次副長官の下で国会対応もしていました。その当時は、政治改革が一丁目一番地でしたね。皆さんはああだこうだとおっしゃっていますけれども、企業には政治活動の自由があるんだとか、企業・団体献金は悪で個人献金はいいなんという立場には立たない等、いろいろおっしゃるけれども、そういう議論…
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47渡辺周(立憲)
福島君、もうよろしいですか。
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