国民民主党、福田玄でございます。
時間もかなり過ぎていますので、手短にお答えいただきたいと思います。自民党、公明党、そして野党第一党の立憲民主党にお伺いをしたいと思います。
企業・団体献金に関する議論がこのように進まないのは各党の立場の違いが大きく影響していると思っています。自民党は企業・団体献金の禁止に消極的であり、一方、立憲民主党を始めとした野党は企業・団体献金の禁止、透明性の向上を求めておられますが、両者の立ち位置が両極端であるということだと思います。また、与党内での調整不足が協議会の開催頻度や成果に影響を与えているという可能性があるのではないかという指摘もございます。
三月末までに一定の結論を得ると昨年末にしましたが、国民は、三月末までにこれを結論を得るということ、政治と金の問題に対して大きな疑念を持っているわけですから、このこと、企業・団体献金のこと一つだけを取って、残された時間があと二週間となっている中で本当に結論を得ることが可能なのかどうか。ここはやはり熟議の国会ですから、建設的な議論を行うことが必要だと思います。
昨年の年末は政治改革に関する各党協議会を開催して熟議を尽くしてまいったという経緯があると思いますが、ここは無所属の会さんも入れて各党の協議会というものを是非もう一度開いて、先ほど小泉議員からもありました、公設秘書が本当に三人で足りるのか、そういった部分、そして、今これは議運マターですけれども旧文書交通費の百万円の使い道、こういった政治と金の出も入りも含めてしっかりと熟議を尽くして、国民が、あなたたち国会議員はこれだけのお金でしっかり仕事をしなさい、その上で必要なら集めなさいというようなことをやる必要があるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
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中川康洋(公明)
我が党は、規制の強化をするべきだという立場に立っておりまして。巨額の献金がという話がありましたけれども、少なくとも我が党においてはそういった事実はないという中で、そこが政策をゆがめているのかどうかというところにおいて可能性はあるということでの、各党表明の中で言わさせていただいておりますが、それを断定的に申し上げるかどうかということについては、この場では発言は控えさせていただきたいと思います。
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37長長友慎治(国民)
国民民主党です。
我々は、企業・団体献金が、巨額の金額が政策をゆがめる可能性があるというのはあり得るという立場でございます。だからこそ公開も必要ですし、企業・団体献金を受け取る政党のガバナンスを強化してもらう、それでなければ受け取れないというふうにする必要があると思っております。
以上です。
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斎藤アレックス(維新)
国民民主党さんの立場というのは、立憲民主党さんや日本維新の会、ほかの野党とも、私は与党と違ってこっち側に近いと思っておりますので、是非いろいろ協議をさせていただければと思います。
以上で終わります。ありがとうございます。
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- （上の発言）
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福田玄(国民)
国民民主党、福田玄でございます。
時間もかなり過ぎていますので、手短にお答えいただきたいと思います。自民党、公明党、そして野党第一党の立憲民主党にお伺いをしたいと思います。
企業・団体献金に関する議論がこのように進まないのは各党の立場の違いが大きく影響していると思っています。自民党は企業・団体献金の禁止に消極的であり、一方、立憲民主党を始めとした野党は企業・団体献金の禁止、透明性の向上を求めておられますが、両者の立ち位置が両極端であるということだと思います。また、与党内での調整不足が協議会の開催頻度や成果に影響を与えているという可能性があるのではないかという指摘もございます。
三月末までに一定の結論を得ると昨年末にしましたが、国民は、三月末までにこれを結論を得るということ、政治と金の問題に対して大きな疑念を持っているわけですから、このこと、企業・団体献金のこと一つだけを取って、残された時間があと二週間となっている中で本当に結論を得ることが可能なのかどうか。ここはやはり熟議の国会ですから、建設的な議論を行うことが必要だと思います。
昨年の年末は政治改革に関する各党協議会を開催して熟議を尽くしてまいったという経緯があると思いますが、ここは無所属の会さんも入れて各党の協議会というものを是非もう一度開いて、先ほど小泉議員からもありました、公設秘書が本当に三人で足りるのか、そういった部分、そして、今これは議運マターですけれども旧文書交通費の百万円の使い道、こういった政治と金の出も入りも含めてしっかりと熟議を尽くして、国民が、あなたたち国会議員はこれだけのお金でしっかり仕事をしなさい、その上で必要なら集めなさいというようなことをやる必要があるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
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小泉進次郎(自民)
今の福田委員の発言にちょっと幾つか、私は疑問があります。
まず、訂正というか反論させていただきたいのは、一つ目の企業・団体献金の禁止に我々が消極的だというのは、我々は消極的ではなくて。そもそも、個人献金が善で企業・団体献金が悪だと思っていないので、消極的ではなく、禁止論に明確に反対です。我々は公開を強化すべきだという立場です。
あわせて、今、二つ目に、協議会について開催がなかなかできないのは与党の調整が不十分だからだというのは全く事実に反することだと思いますので、明確に、与党の何が問題で協議会が開催できないのかを、もし何か根拠があれば、そこは言ってい…
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落合貴之(立憲)
我々は民進党時代から、二〇一七年から企業・団体献金禁止法案を国会に出してきましたが、委員会でたなざらしになってきました。ようやく昨年から議論が始まったということで、ずるずるいかないように結論を出すべきだという立場です。
それから、おとといの意見表明の中で国民民主党さんは、三月末までに結論を出すという昨年末の与野党合意は、国民の政治に対する信頼回復のために必ず成し遂げなければならない、国民に対する約束ですと。会派として意見が表明されていますので、そこのところは議論の整理を会派内でやっていただければと思います。
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42中川康洋(公明)
我が党にも意見を求められましたのでお答え申し上げたいと思いますが、そもそも、昨年の議会から含めて、政治改革においては私ども公明党は与党とか野党とかという枠組みはないというふうにも思っています。ゆえに、前回の各党協議会も、与野党協議会ではなくて各党協議会であるということを主張させていただいたのも我が党でございました。そういった意味においては、第三者機関の設置等においてはまさしく御党と一緒に共同提出をさせていただいたというのも、一つの今回の政治改革における議論の成果だというふうにも思っております。
その上で、与党の調整が不十分という話がありましたけれども、…
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