今の福田委員の発言にちょっと幾つか、私は疑問があります。
まず、訂正というか反論させていただきたいのは、一つ目の企業・団体献金の禁止に我々が消極的だというのは、我々は消極的ではなくて。そもそも、個人献金が善で企業・団体献金が悪だと思っていないので、消極的ではなく、禁止論に明確に反対です。我々は公開を強化すべきだという立場です。
あわせて、今、二つ目に、協議会について開催がなかなかできないのは与党の調整が不十分だからだというのは全く事実に反することだと思いますので、明確に、与党の何が問題で協議会が開催できないのかを、もし何か根拠があれば、そこは言っていただきたいと思います。
もしも国民が求めていることは今月の決着でないというのが御指摘だとすると、これは各党の衆議院の特別委員会の理事会における申合せで、国民民主党の長友先生は理事です。その中で、衆議院で提出されている企業・団体献金禁止法案を精力的に議論し三月末に結論を得る、これが申合せの中身です。ですので、これを否定されるというのはまさに委員会運営が成り立たなくなってしまうことですので、そこは明確にそうではない、今月で結論を得るというのが我々に託された委員会の使命だということで、しっかりと言っておきたいと思います。
37長長友慎治(国民)
国民民主党です。
我々は、企業・団体献金が、巨額の金額が政策をゆがめる可能性があるというのはあり得るという立場でございます。だからこそ公開も必要ですし、企業・団体献金を受け取る政党のガバナンスを強化してもらう、それでなければ受け取れないというふうにする必要があると思っております。
以上です。
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38
斎藤アレックス(維新)
国民民主党さんの立場というのは、立憲民主党さんや日本維新の会、ほかの野党とも、私は与党と違ってこっち側に近いと思っておりますので、是非いろいろ協議をさせていただければと思います。
以上で終わります。ありがとうございます。
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福田玄(国民)
国民民主党、福田玄でございます。
時間もかなり過ぎていますので、手短にお答えいただきたいと思います。自民党、公明党、そして野党第一党の立憲民主党にお伺いをしたいと思います。
企業・団体献金に関する議論がこのように進まないのは各党の立場の違いが大きく影響していると思っています。自民党は企業・団体献金の禁止に消極的であり、一方、立憲民主党を始めとした野党は企業・団体献金の禁止、透明性の向上を求めておられますが、両者の立ち位置が両極端であるということだと思います。また、与党内での調整不足が協議会の開催頻度や成果に影響を与えているという可能性があるのではない…
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- （上の発言）
40
小泉進次郎(自民)
今の福田委員の発言にちょっと幾つか、私は疑問があります。
まず、訂正というか反論させていただきたいのは、一つ目の企業・団体献金の禁止に我々が消極的だというのは、我々は消極的ではなくて。そもそも、個人献金が善で企業・団体献金が悪だと思っていないので、消極的ではなく、禁止論に明確に反対です。我々は公開を強化すべきだという立場です。
あわせて、今、二つ目に、協議会について開催がなかなかできないのは与党の調整が不十分だからだというのは全く事実に反することだと思いますので、明確に、与党の何が問題で協議会が開催できないのかを、もし何か根拠があれば、そこは言っていただきたいと思います。
もしも国民が求めていることは今月の決着でないというのが御指摘だとすると、これは各党の衆議院の特別委員会の理事会における申合せで、国民民主党の長友先生は理事です。その中で、衆議院で提出されている企業・団体献金禁止法案を精力的に議論し三月末に結論を得る、これが申合せの中身です。ですので、これを否定されるというのはまさに委員会運営が成り立たなくなってしまうことですので、そこは明確にそうではない、今月で結論を得るというのが我々に託された委員会の使命だということで、しっかりと言っておきたいと思います。
41
落合貴之(立憲)
我々は民進党時代から、二〇一七年から企業・団体献金禁止法案を国会に出してきましたが、委員会でたなざらしになってきました。ようやく昨年から議論が始まったということで、ずるずるいかないように結論を出すべきだという立場です。
それから、おとといの意見表明の中で国民民主党さんは、三月末までに結論を出すという昨年末の与野党合意は、国民の政治に対する信頼回復のために必ず成し遂げなければならない、国民に対する約束ですと。会派として意見が表明されていますので、そこのところは議論の整理を会派内でやっていただければと思います。
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中川康洋(公明)
我が党にも意見を求められましたのでお答え申し上げたいと思いますが、そもそも、昨年の議会から含めて、政治改革においては私ども公明党は与党とか野党とかという枠組みはないというふうにも思っています。ゆえに、前回の各党協議会も、与野党協議会ではなくて各党協議会であるということを主張させていただいたのも我が党でございました。そういった意味においては、第三者機関の設置等においてはまさしく御党と一緒に共同提出をさせていただいたというのも、一つの今回の政治改革における議論の成果だというふうにも思っております。
その上で、与党の調整が不十分という話がありましたけれども、…
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渡辺周(立憲)
できるだけ簡潔に。
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