渡辺周 (立憲民主党)

2025年3月10日・第217回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 5 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 18 発言）

前後のやりとり

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• 2小泉進次郎(自民)

  自由民主党の小泉進次郎です。 昨年の臨時国会では、九本の法案が提出され、政策活動費の廃止を始め、収支報告書のデータベース化等を盛り込んだ改正政治資金規正法、第三者機関の設置に関するプログラム法が成立しました。当委員会において合意に至るまで精力的な審議をいただいた、渡辺周委員長を始め理事各位、各党各会派の委員に心から敬意を表する次第です。 一方で、企業・団体献金禁止法案については、当委員会理事会において、令和六年度末までに結論を得るとの申合せがなされました。 そもそも、企業・団体献金について、我が党は、個人献金は善で企業・団体献金は悪であるという考え…

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• 3渡辺周(立憲)

  次に、大串博志君。

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• 4大串博志(立憲)

  立憲民主党の大串博志です。会派を代表して、企業・団体献金禁止についての考え方を申し上げます。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題によって、国民の政治に対する信頼は地に落ちました。今、政治への信頼を回復するために企業・団体献金を禁止すべきときに来ています。 リクルート事件、東京佐川急便事件など、一連の自民党の金権腐敗を受けて、三十年前の平成の政治改革において、公費による助成を導入することに加えて企業・団体献金を禁止する方向となっていました。このことは、合意当事者であった細川元総理、河野元自民党総裁のその後の発言においても明確です。しかし、その後行わ…

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• （上の発言）

  5渡辺周(立憲)

  次に、青柳仁士君。

• 6青柳仁士(維新)

  日本維新の会の青柳仁士です。 本委員会では、理事会での申合せに基づき、三月末までに企業・団体献金禁止法案について精力的に議論を行い、令和六年度末、すなわち今月末までに結論を得ることとなっています。 日本維新の会は企業・団体献金を受けていません。憲法との関係を踏まえつつ、最も厳しい案を国会に提出し、この議論を主導していく所存です。 石破総理が、企業は営利企業である以上、利益を見返りと全くせず献金をすることはおかしいと明言されておられるとおり、見返りを期待しない企業・団体献金は存在しません。そして、これまで政治が見返りを与え続けてきたからこそ、この制度…

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• 7渡辺周(立憲)

  次に、古川元久君。

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• 8古川元久(国民)

  国民民主党の古川元久です。 私は、国民民主党を代表して、我が党の企業・団体献金に関する考え方を申し述べさせていただきます。 まず、この間、企業・団体献金の問題につきましては、資金の出し手の規制ばかりに注目が集まっておりますが、先ほども話がありましたけれども、自民党には七千を超える政党支部があり、その全てが企業・団体献金を受け取っていることを考えると、出し手の規制だけではなく受け手の規制も行うことが、真に資金の流れの全体像を明らかにし、政治資金の透明化に資するものと考えます。 そこで、私たち国民民主党は、企業・団体献金について、まずは企業、団体の行う…

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