国民民主党の古川元久です。
私は、国民民主党を代表して、我が党の企業・団体献金に関する考え方を申し述べさせていただきます。
まず、この間、企業・団体献金の問題につきましては、資金の出し手の規制ばかりに注目が集まっておりますが、先ほども話がありましたけれども、自民党には七千を超える政党支部があり、その全てが企業・団体献金を受け取っていることを考えると、出し手の規制だけではなく受け手の規制も行うことが、真に資金の流れの全体像を明らかにし、政治資金の透明化に資するものと考えます。
そこで、私たち国民民主党は、企業・団体献金について、まずは企業、団体の行う献金額に上限を設けた上で、企業・団体献金を受け取ることができる主体を政党本部などに極力限定し、受け取った献金については全て公開することとした上で、速やかに政党のガバナンスについて定めた政党法を制定し、政党法によるガバナンス規制に服する政党の原則本部のみ企業・団体献金の受取を認め、それ以外については企業・団体献金を禁止することを提案いたします。
以下、その理由を申し述べます。
企業・団体献金の問題は、巨額の企業、団体からの献金によって政策がゆがめられているのではないかとの国民からの疑念をどのように払拭するかにあります。
疑念払拭の方法として、企業、団体からの献金についてその透明性を高めることのみで疑念を払拭することができるとの考え方がありますが、これだけ企業・団体献金に関して対立的構造となり、現に献金によって政策がゆがめられていると批判する意見が多くあることを考えると、透明性を高めるだけでは到底国民の疑念を払拭することはできません。
一方で、企業・団体献金を全面的に禁止して個人献金のみ認めることとすることによって疑念を払拭すべしとの考え方は、形式的には企業・団体献金はなくなり、疑念を惹起することがない状況をつくり出すことはできます。しかし、そもそも企業、団体が当然に有する政治活動の自由の過度な制限になることは否定できませんし、多くの個人は何らかの企業、団体に属しているため、形式的には個人献金の形を取りながらその内実は企業・団体献金である可能性を一切排除することは、現実的に考えて不可能であります。むしろ、実態は企業、団体からの献金であるにもかかわらず、表面上は個人献金という体裁を取り、かえってどこから幾らの献金を受けたのかが不透明となって、政治資金の透明性を阻害することになるおそれさえあります。したがって、企業・団体献金の全面禁止は、その実効性担保の観点から現実的とは考えられません。
私たち国民民主党は、結党以来、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治、この三つの政治の実現を目指しております。こうした観点から、巨額の企業・団体献金によって政策がゆがめられているのではないかとの国民の疑念を払拭するための実効的かつ現実的な方法は、私たちが昨年来提唱している、政党のガバナンスについて定める政党法を速やかに制定し、政党法で定めるガバナンス規定に従う政党の原則本部についてのみ企業・団体献金を認め、それ以外は禁止するのが妥当であると考えます。
ただ、現状はまだ政党法が存在していないという状況でありますので、政党法が制定されるまでの間の対応として、まずは企業、団体が寄附できる献金額に上限を設けて巨額の献金ができないようにし、現行法でも政党以外は企業・団体献金を受け取ることは禁止されていますが、企業・団体献金を受け取ることのできる政党には政党支部も含まれ、自民党のように余りにも多くの政党支部が設立されて、それが企業・団体献金を受け取る受皿となっているので、これを政党本部と都道府県連に限定するなど、受け取れる主体を極力限定した上で、企業、団体から受け取った献金は全て公開するようにすべきであると考えます。
企業・団体献金の扱いについては三月末までに結論を出すという昨年末の与野党合意は、国民の政治に対する信頼回復のために必ず成し遂げなければならない、国民に対する約束です。したがって、与野党双方は、各々いたずらに自らの立場に固執することなく、合意形成に向けて建設的な議論を行うことが重要であります。
是非とも、私たち国民民主党の考え方を現実的かつ実効性が担保された案として与野党議論のベースに付していただくことを心よりお願い申し上げまして、国民民主党を代表しての意見表明といたします。
ありがとうございました。
5
渡辺周(立憲)
次に、青柳仁士君。
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6
青柳仁士(維新)
日本維新の会の青柳仁士です。
本委員会では、理事会での申合せに基づき、三月末までに企業・団体献金禁止法案について精力的に議論を行い、令和六年度末、すなわち今月末までに結論を得ることとなっています。
日本維新の会は企業・団体献金を受けていません。憲法との関係を踏まえつつ、最も厳しい案を国会に提出し、この議論を主導していく所存です。
石破総理が、企業は営利企業である以上、利益を見返りと全くせず献金をすることはおかしいと明言されておられるとおり、見返りを期待しない企業・団体献金は存在しません。そして、これまで政治が見返りを与え続けてきたからこそ、この制度…
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7渡辺周(立憲)
次に、古川元久君。
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- （上の発言）
8
古川元久(国民)
国民民主党の古川元久です。
私は、国民民主党を代表して、我が党の企業・団体献金に関する考え方を申し述べさせていただきます。
まず、この間、企業・団体献金の問題につきましては、資金の出し手の規制ばかりに注目が集まっておりますが、先ほども話がありましたけれども、自民党には七千を超える政党支部があり、その全てが企業・団体献金を受け取っていることを考えると、出し手の規制だけではなく受け手の規制も行うことが、真に資金の流れの全体像を明らかにし、政治資金の透明化に資するものと考えます。
そこで、私たち国民民主党は、企業・団体献金について、まずは企業、団体の行う献金額に上限を設けた上で、企業・団体献金を受け取ることができる主体を政党本部などに極力限定し、受け取った献金については全て公開することとした上で、速やかに政党のガバナンスについて定めた政党法を制定し、政党法によるガバナンス規制に服する政党の原則本部のみ企業・団体献金の受取を認め、それ以外については企業・団体献金を禁止することを提案いたします。
以下、その理由を申し述べます。
企業・団体献金の問題は、巨額の企業、団体からの献金によって政策がゆがめられているのではないかとの国民からの疑念をどのように払拭するかにあります。
疑念払拭の方法として、企業、団体からの献金についてその透明性を高めることのみで疑念を払拭することができるとの考え方がありますが、これだけ企業・団体献金に関して対立的構造となり、現に献金によって政策がゆがめられていると批判する意見が多くあることを考えると、透明性を高めるだけでは到底国民の疑念を払拭することはできません。
一方で、企業・団体献金を全面的に禁止して個人献金のみ認めることとすることによって疑念を払拭すべしとの考え方は、形式的には企業・団体献金はなくなり、疑念を惹起することがない状況をつくり出すことはできます。しかし、そもそも企業、団体が当然に有する政治活動の自由の過度な制限になることは否定できませんし、多くの個人は何らかの企業、団体に属しているため、形式的には個人献金の形を取りながらその内実は企業・団体献金である可能性を一切排除することは、現実的に考えて不可能であります。むしろ、実態は企業、団体からの献金であるにもかかわらず、表面上は個人献金という体裁を取り、かえってどこから幾らの献金を受けたのかが不透明となって、政治資金の透明性を阻害することになるおそれさえあります。したがって、企業・団体献金の全面禁止は、その実効性担保の観点から現実的とは考えられません。
私たち国民民主党は、結党以来、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治、この三つの政治の実現を目指しております。こうした観点から、巨額の企業・団体献金によって政策がゆがめられているのではないかとの国民の疑念を払拭するための実効的かつ現実的な方法は、私たちが昨年来提唱している、政党のガバナンスについて定める政党法を速やかに制定し、政党法で定めるガバナンス規定に従う政党の原則本部についてのみ企業・団体献金を認め、それ以外は禁止するのが妥当であると考えます。
ただ、現状はまだ政党法が存在していないという状況でありますので、政党法が制定されるまでの間の対応として、まずは企業、団体が寄附できる献金額に上限を設けて巨額の献金ができないようにし、現行法でも政党以外は企業・団体献金を受け取ることは禁止されていますが、企業・団体献金を受け取ることのできる政党には政党支部も含まれ、自民党のように余りにも多くの政党支部が設立されて、それが企業・団体献金を受け取る受皿となっているので、これを政党本部と都道府県連に限定するなど、受け取れる主体を極力限定した上で、企業、団体から受け取った献金は全て公開するようにすべきであると考えます。
企業・団体献金の扱いについては三月末までに結論を出すという昨年末の与野党合意は、国民の政治に対する信頼回復のために必ず成し遂げなければならない、国民に対する約束です。したがって、与野党双方は、各々いたずらに自らの立場に固執することなく、合意形成に向けて建設的な議論を行うことが重要であります。
是非とも、私たち国民民主党の考え方を現実的かつ実効性が担保された案として与野党議論のベースに付していただくことを心よりお願い申し上げまして、国民民主党を代表しての意見表明といたします。
ありがとうございました。
9渡辺周(立憲)
次に、中川康洋君。
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10
中川康洋(公明)
公明党の中川康洋でございます。
企業・団体献金の在り方も含めた、政治活動の寄附に関する我が党の考え方を申し述べます。
まず、企業・団体献金の在り方については、一九七〇年の最高裁判決で一定の結論が出ているのとともに、憲法学者や政治学者など学識者の間でも意見が分かれているところであります。
公明党は、かねてより、企業・団体献金の在り方については、客観的な見地から第三者的な機関に議論を委ね、その提言を得るべきであると主張してまいりました。ゆえに、この議論については、昨年秋の国会でプログラム法が成立をし、今後、各党各会派の皆様とともに法案の作成を予定してい…
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11渡辺周(立憲)
次に、高井崇志君。
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