日本維新の会の青柳仁士です。
本委員会では、理事会での申合せに基づき、三月末までに企業・団体献金禁止法案について精力的に議論を行い、令和六年度末、すなわち今月末までに結論を得ることとなっています。
日本維新の会は企業・団体献金を受けていません。憲法との関係を踏まえつつ、最も厳しい案を国会に提出し、この議論を主導していく所存です。
石破総理が、企業は営利企業である以上、利益を見返りと全くせず献金をすることはおかしいと明言されておられるとおり、見返りを期待しない企業・団体献金は存在しません。そして、これまで政治が見返りを与え続けてきたからこそ、この制度が存続しているのです。
私たちの共通する責務は、三十年前に、リクルート事件など、企業・団体献金が政治や政策をゆがめ、収賄事件にまで発展した実態を踏まえ、細川護熙当時の総理と河野洋平自民党総裁を始めとした諸先輩議員が懸命に取り組んだ平成の政治改革に決着をつけることです。その中核にあるのは、そのときに激変緩和措置として放置された抜け穴、すなわち会社、労働組合、職員団体その他の団体から政党と政治資金団体への寄附の完全廃止です。
当時、政党助成金を導入する代わりに企業・団体献金を廃止するはずでした。しかし、結果として、この抜け穴のせいで企業・団体献金は存続し、政党助成金との二重取りとなりました。さらに、裏金事件の温床となった政治資金パーティーの増加を招きました。
自民党は、この抜け穴を最大限広げるため、政党支部の数を無尽蔵に増やし続けた結果、現在は七千八百以上の異常な数になっています。そのうち約千八百の政党支部は、国会議員や自治体単位の支部ではない、職域支部と呼ばれる企業・団体献金の実質的な受皿となっており、中には実質的に株式会社が支部になっている例もあります。
自民党が今国会に提出した法案は、禁止より公開としながら、この職域支部を公開の対象としていません。つまり、禁止も公開もしない案であり、抜け穴を温存するための法案と言われても仕方ありません。なぜ三十年前の政治改革で企業・団体献金を禁止しようとしたのか、いま一度我々は考える必要があります。
今の自民党の態度は、当時の政治改革の成果とその立法事実をも否定するものです。会社、労働組合、職員団体その他の団体から政党と政治資金団体への寄附の禁止は、本委員会で実現すべき最低のラインです。その上で、政治団体からの寄附が抜け穴として利用されることを、憲法上許される範囲内で可能な限り防がなければなりません。
例えば、医師会や労働組合のように、本体とは別に政治団体をつくり、そこに会員から資金を集めて政党や政治資金団体に献金する方法や、政治資金パーティー券を企業、団体に大量販売することで実質的な献金を受ける方法を規制する必要があります。
各党各会派にはそれぞれの立場と主張があり、様々な法案が提出されることになりますが、一本も法案が通過せず、国会として何の答えも出せない結果だけは絶対に避けなければなりません。ほぼ全ての野党は企業・団体献金禁止の方針で一致しており、国民民主党も、野党が足並みをそろえれば企業・団体献金禁止に賛成すると明言しています。また、公明党は、平成五年の第百二十六回国会で社会党と共同提出した法案で企業・団体献金の禁止を定めています。
何より、いわゆる裏金事件に端を発する国民の政治不信を払拭するため、政治と金の透明化に最も重い責任を持つのは自民党です。第一党として法案成否を決められる立場にもあります。この責任を重く認識し、党利党略を捨て、あるべき政治の姿を実現することを強く求めます。
真に国民の求める政治改革をこの場で実現するため、全ての各会派の協力をお願い申し上げ、意見表明といたします。
3
渡辺周(立憲)
次に、大串博志君。
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4
大串博志(立憲)
立憲民主党の大串博志です。会派を代表して、企業・団体献金禁止についての考え方を申し上げます。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題によって、国民の政治に対する信頼は地に落ちました。今、政治への信頼を回復するために企業・団体献金を禁止すべきときに来ています。
リクルート事件、東京佐川急便事件など、一連の自民党の金権腐敗を受けて、三十年前の平成の政治改革において、公費による助成を導入することに加えて企業・団体献金を禁止する方向となっていました。このことは、合意当事者であった細川元総理、河野元自民党総裁のその後の発言においても明確です。しかし、その後行わ…
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5渡辺周(立憲)
次に、青柳仁士君。
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- （上の発言）
6
青柳仁士(維新)
日本維新の会の青柳仁士です。
本委員会では、理事会での申合せに基づき、三月末までに企業・団体献金禁止法案について精力的に議論を行い、令和六年度末、すなわち今月末までに結論を得ることとなっています。
日本維新の会は企業・団体献金を受けていません。憲法との関係を踏まえつつ、最も厳しい案を国会に提出し、この議論を主導していく所存です。
石破総理が、企業は営利企業である以上、利益を見返りと全くせず献金をすることはおかしいと明言されておられるとおり、見返りを期待しない企業・団体献金は存在しません。そして、これまで政治が見返りを与え続けてきたからこそ、この制度が存続しているのです。
私たちの共通する責務は、三十年前に、リクルート事件など、企業・団体献金が政治や政策をゆがめ、収賄事件にまで発展した実態を踏まえ、細川護熙当時の総理と河野洋平自民党総裁を始めとした諸先輩議員が懸命に取り組んだ平成の政治改革に決着をつけることです。その中核にあるのは、そのときに激変緩和措置として放置された抜け穴、すなわち会社、労働組合、職員団体その他の団体から政党と政治資金団体への寄附の完全廃止です。
当時、政党助成金を導入する代わりに企業・団体献金を廃止するはずでした。しかし、結果として、この抜け穴のせいで企業・団体献金は存続し、政党助成金との二重取りとなりました。さらに、裏金事件の温床となった政治資金パーティーの増加を招きました。
自民党は、この抜け穴を最大限広げるため、政党支部の数を無尽蔵に増やし続けた結果、現在は七千八百以上の異常な数になっています。そのうち約千八百の政党支部は、国会議員や自治体単位の支部ではない、職域支部と呼ばれる企業・団体献金の実質的な受皿となっており、中には実質的に株式会社が支部になっている例もあります。
自民党が今国会に提出した法案は、禁止より公開としながら、この職域支部を公開の対象としていません。つまり、禁止も公開もしない案であり、抜け穴を温存するための法案と言われても仕方ありません。なぜ三十年前の政治改革で企業・団体献金を禁止しようとしたのか、いま一度我々は考える必要があります。
今の自民党の態度は、当時の政治改革の成果とその立法事実をも否定するものです。会社、労働組合、職員団体その他の団体から政党と政治資金団体への寄附の禁止は、本委員会で実現すべき最低のラインです。その上で、政治団体からの寄附が抜け穴として利用されることを、憲法上許される範囲内で可能な限り防がなければなりません。
例えば、医師会や労働組合のように、本体とは別に政治団体をつくり、そこに会員から資金を集めて政党や政治資金団体に献金する方法や、政治資金パーティー券を企業、団体に大量販売することで実質的な献金を受ける方法を規制する必要があります。
各党各会派にはそれぞれの立場と主張があり、様々な法案が提出されることになりますが、一本も法案が通過せず、国会として何の答えも出せない結果だけは絶対に避けなければなりません。ほぼ全ての野党は企業・団体献金禁止の方針で一致しており、国民民主党も、野党が足並みをそろえれば企業・団体献金禁止に賛成すると明言しています。また、公明党は、平成五年の第百二十六回国会で社会党と共同提出した法案で企業・団体献金の禁止を定めています。
何より、いわゆる裏金事件に端を発する国民の政治不信を払拭するため、政治と金の透明化に最も重い責任を持つのは自民党です。第一党として法案成否を決められる立場にもあります。この責任を重く認識し、党利党略を捨て、あるべき政治の姿を実現することを強く求めます。
真に国民の求める政治改革をこの場で実現するため、全ての各会派の協力をお願い申し上げ、意見表明といたします。
7渡辺周(立憲)
次に、古川元久君。
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8
古川元久(国民)
国民民主党の古川元久です。
私は、国民民主党を代表して、我が党の企業・団体献金に関する考え方を申し述べさせていただきます。
まず、この間、企業・団体献金の問題につきましては、資金の出し手の規制ばかりに注目が集まっておりますが、先ほども話がありましたけれども、自民党には七千を超える政党支部があり、その全てが企業・団体献金を受け取っていることを考えると、出し手の規制だけではなく受け手の規制も行うことが、真に資金の流れの全体像を明らかにし、政治資金の透明化に資するものと考えます。
そこで、私たち国民民主党は、企業・団体献金について、まずは企業、団体の行う…
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9渡辺周(立憲)
次に、中川康洋君。
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