渡辺周 (立憲民主党)

2025年3月10日・第217回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 7 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 18 発言）

前後のやりとり

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• 4大串博志(立憲)

  立憲民主党の大串博志です。会派を代表して、企業・団体献金禁止についての考え方を申し上げます。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題によって、国民の政治に対する信頼は地に落ちました。今、政治への信頼を回復するために企業・団体献金を禁止すべきときに来ています。 リクルート事件、東京佐川急便事件など、一連の自民党の金権腐敗を受けて、三十年前の平成の政治改革において、公費による助成を導入することに加えて企業・団体献金を禁止する方向となっていました。このことは、合意当事者であった細川元総理、河野元自民党総裁のその後の発言においても明確です。しかし、その後行わ…

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• 5渡辺周(立憲)

  次に、青柳仁士君。

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• 6青柳仁士(維新)

  日本維新の会の青柳仁士です。 本委員会では、理事会での申合せに基づき、三月末までに企業・団体献金禁止法案について精力的に議論を行い、令和六年度末、すなわち今月末までに結論を得ることとなっています。 日本維新の会は企業・団体献金を受けていません。憲法との関係を踏まえつつ、最も厳しい案を国会に提出し、この議論を主導していく所存です。 石破総理が、企業は営利企業である以上、利益を見返りと全くせず献金をすることはおかしいと明言されておられるとおり、見返りを期待しない企業・団体献金は存在しません。そして、これまで政治が見返りを与え続けてきたからこそ、この制度…

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• （上の発言）

  7渡辺周(立憲)

  次に、古川元久君。

• 8古川元久(国民)

  国民民主党の古川元久です。 私は、国民民主党を代表して、我が党の企業・団体献金に関する考え方を申し述べさせていただきます。 まず、この間、企業・団体献金の問題につきましては、資金の出し手の規制ばかりに注目が集まっておりますが、先ほども話がありましたけれども、自民党には七千を超える政党支部があり、その全てが企業・団体献金を受け取っていることを考えると、出し手の規制だけではなく受け手の規制も行うことが、真に資金の流れの全体像を明らかにし、政治資金の透明化に資するものと考えます。 そこで、私たち国民民主党は、企業・団体献金について、まずは企業、団体の行う…

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• 9渡辺周(立憲)

  次に、中川康洋君。

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• 10中川康洋(公明)

  公明党の中川康洋でございます。 企業・団体献金の在り方も含めた、政治活動の寄附に関する我が党の考え方を申し述べます。 まず、企業・団体献金の在り方については、一九七〇年の最高裁判決で一定の結論が出ているのとともに、憲法学者や政治学者など学識者の間でも意見が分かれているところであります。 公明党は、かねてより、企業・団体献金の在り方については、客観的な見地から第三者的な機関に議論を委ね、その提言を得るべきであると主張してまいりました。ゆえに、この議論については、昨年秋の国会でプログラム法が成立をし、今後、各党各会派の皆様とともに法案の作成を予定してい…

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