自由民主党の小泉進次郎です。
昨年の臨時国会では、九本の法案が提出され、政策活動費の廃止を始め、収支報告書のデータベース化等を盛り込んだ改正政治資金規正法、第三者機関の設置に関するプログラム法が成立しました。当委員会において合意に至るまで精力的な審議をいただいた、渡辺周委員長を始め理事各位、各党各会派の委員に心から敬意を表する次第です。
一方で、企業・団体献金禁止法案については、当委員会理事会において、令和六年度末までに結論を得るとの申合せがなされました。
そもそも、企業・団体献金について、我が党は、個人献金は善で企業・団体献金は悪であるという考え方には立っていません。
まず、平成六年一月の政治改革に関する総総合意に企業・団体献金の禁止は含まれていません。政党助成金とセットで禁止が前提だとの議論は、国会の意思に反します。さらに、総総合意の経緯を証言された伊吹文明元議長は、総総合意の交渉に携わっていた責任者が当時の新生党代表幹事の小沢一郎氏であったと断言しています。もし禁止が前提と主張するのであれば、総総合意の交渉当事者であった、当時の新生党代表幹事の小沢一郎氏に確認すべきではないでしょうか。
仮に企業・団体献金を禁止すれば、政党助成金への依存度が強まり、公的助成に頼る官製政党、いわば税金丸抱え政党になってしまいます。民主主義にとって果たしてよいことなのでしょうか。
大事なことは、政党助成金、個人献金、企業・団体献金のバランスです。したがって、我が党は、企業・団体献金については禁止より公開という考え方の下に、その透明性、公開性を一層強化するための具体案として企業・団体献金公開強化法案を提出いたしました。
政治資金の公開については、まず、一階部分として収支公開の制度があり、毎年全ての政治団体の収支報告書が公開されています。次に、二階部分として、臨時国会で成立した収支報告書のデータベース化によって、政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体の収支報告書について検索可能なデータベースが構築されます。
今般の公開強化法案は、三階部分としてデータベースによる公開に上乗せして、献金の出し手のうち年間合計一千万円を超える企業、団体を政治資金制度を所管する総務省が公表するものであります。
これに対して五・六％しか対象とならないといった批判がありますが、そもそも公開強化法案の対象は、多数の野党も賛成した二階部分、すなわちデータベースの対象となる政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体を前提としています。また、企業・団体献金の総額に占める割合で見れば、約六割が対象となります。五・六％という政党支部の数のみに着目した批判は全く当たらないと考えます。むしろ、公開強化法案により、一般企業はもちろん、業界が設立した政治団体、労働組合が母体となった政治団体に至るまで、年間合計一千万円を超える献金の出し手が総務省によって一覧性ある形で公開されることにより、企業・団体献金が国民による不断の監視と批判の下に適正に行われるようになるものと考えております。
次に、我が党は、構成員の意思尊重法案を提出いたしました。特に、労働組合が母体となった政治団体への会費や、労働組合の政治活動の原資となる組合費について、労働者の賃金から天引きすること、チェックオフによって集めることの問題点を我が党は指摘してきました。また、労働組合の政治活動の収支が公開されていないのも問題ではないかと考えます。本法案により、政治団体、企業や労働組合の構成員の意思が尊重される形で政治資金の拠出が適切に行われる環境整備に資するものと考えております。
我が党は昨日の党大会において、政治は国民のものとの立党精神に立ち返り、政治への信頼を取り戻すため党改革、政治改革を更に推し進めるとの決意を新たにしました。
当委員会において三月末までに結論を得るべく精力的に議論を行うことをお誓い申し上げ、意見表明といたします。
ありがとうございました。
0会会議録情報政府参考人など
令和七年三月十日（月曜日）
午後三時十分開議
出席委員
委員長 渡辺 周君
理事 小泉進次郎君 理事 齋藤 健君
理事 長谷川淳二君 理事 落合 貴之君
理事 後藤 祐一君 理事 櫻井 周君
理事 池下 卓君 理事 長友 慎治君
東 国幹君 石田 真敏君
井出 庸生君 大空 幸星君
小林 茂樹君 坂本竜太郎君
塩崎 彰久君 島田 智明君
高見 康裕君 中曽根康隆君
平口 洋君 広瀬 建君
福田かおる君 向山 淳君
吉田 真次君 荒井 優君
大串 博志君 …
この発言のページ
1
渡辺周(立憲)
これより会議を開きます。
政治改革に関する件、特に企業・団体献金の在り方について調査を進めます。
本日は、各会派を代表して一名ずつ五分以内で発言していただきたいと存じます。
発言の申出がありますので、順次これを許します。小泉進次郎君。
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- （上の発言）
2
小泉進次郎(自民)
自由民主党の小泉進次郎です。
昨年の臨時国会では、九本の法案が提出され、政策活動費の廃止を始め、収支報告書のデータベース化等を盛り込んだ改正政治資金規正法、第三者機関の設置に関するプログラム法が成立しました。当委員会において合意に至るまで精力的な審議をいただいた、渡辺周委員長を始め理事各位、各党各会派の委員に心から敬意を表する次第です。
一方で、企業・団体献金禁止法案については、当委員会理事会において、令和六年度末までに結論を得るとの申合せがなされました。
そもそも、企業・団体献金について、我が党は、個人献金は善で企業・団体献金は悪であるという考え方には立っていません。
まず、平成六年一月の政治改革に関する総総合意に企業・団体献金の禁止は含まれていません。政党助成金とセットで禁止が前提だとの議論は、国会の意思に反します。さらに、総総合意の経緯を証言された伊吹文明元議長は、総総合意の交渉に携わっていた責任者が当時の新生党代表幹事の小沢一郎氏であったと断言しています。もし禁止が前提と主張するのであれば、総総合意の交渉当事者であった、当時の新生党代表幹事の小沢一郎氏に確認すべきではないでしょうか。
仮に企業・団体献金を禁止すれば、政党助成金への依存度が強まり、公的助成に頼る官製政党、いわば税金丸抱え政党になってしまいます。民主主義にとって果たしてよいことなのでしょうか。
大事なことは、政党助成金、個人献金、企業・団体献金のバランスです。したがって、我が党は、企業・団体献金については禁止より公開という考え方の下に、その透明性、公開性を一層強化するための具体案として企業・団体献金公開強化法案を提出いたしました。
政治資金の公開については、まず、一階部分として収支公開の制度があり、毎年全ての政治団体の収支報告書が公開されています。次に、二階部分として、臨時国会で成立した収支報告書のデータベース化によって、政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体の収支報告書について検索可能なデータベースが構築されます。
今般の公開強化法案は、三階部分としてデータベースによる公開に上乗せして、献金の出し手のうち年間合計一千万円を超える企業、団体を政治資金制度を所管する総務省が公表するものであります。
これに対して五・六％しか対象とならないといった批判がありますが、そもそも公開強化法案の対象は、多数の野党も賛成した二階部分、すなわちデータベースの対象となる政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体を前提としています。また、企業・団体献金の総額に占める割合で見れば、約六割が対象となります。五・六％という政党支部の数のみに着目した批判は全く当たらないと考えます。むしろ、公開強化法案により、一般企業はもちろん、業界が設立した政治団体、労働組合が母体となった政治団体に至るまで、年間合計一千万円を超える献金の出し手が総務省によって一覧性ある形で公開されることにより、企業・団体献金が国民による不断の監視と批判の下に適正に行われるようになるものと考えております。
次に、我が党は、構成員の意思尊重法案を提出いたしました。特に、労働組合が母体となった政治団体への会費や、労働組合の政治活動の原資となる組合費について、労働者の賃金から天引きすること、チェックオフによって集めることの問題点を我が党は指摘してきました。また、労働組合の政治活動の収支が公開されていないのも問題ではないかと考えます。本法案により、政治団体、企業や労働組合の構成員の意思が尊重される形で政治資金の拠出が適切に行われる環境整備に資するものと考えております。
我が党は昨日の党大会において、政治は国民のものとの立党精神に立ち返り、政治への信頼を取り戻すため党改革、政治改革を更に推し進めるとの決意を新たにしました。
当委員会において三月末までに結論を得るべく精力的に議論を行うことをお誓い申し上げ、意見表明といたします。
ありがとうございました。
3渡辺周(立憲)
次に、大串博志君。
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大串博志(立憲)
立憲民主党の大串博志です。会派を代表して、企業・団体献金禁止についての考え方を申し上げます。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題によって、国民の政治に対する信頼は地に落ちました。今、政治への信頼を回復するために企業・団体献金を禁止すべきときに来ています。
リクルート事件、東京佐川急便事件など、一連の自民党の金権腐敗を受けて、三十年前の平成の政治改革において、公費による助成を導入することに加えて企業・団体献金を禁止する方向となっていました。このことは、合意当事者であった細川元総理、河野元自民党総裁のその後の発言においても明確です。しかし、その後行わ…
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5渡辺周(立憲)
次に、青柳仁士君。
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