お答え申し上げます。
まず、ガソリンスタンドからどのような声が上がっているかということでございますけれども、七月一日から暫定税率の廃止をするということになりますれば、消費者の買い控え、それから、七月一日以降は、買い控えをしていた消費者がガソリンスタンドに駆け込むということで、在庫切れなどが生じるおそれがあるというような声が出てございます。
加えまして、これまでもこの委員会で御議論されていますけれども、ガソリンスタンドで施行前に高い税額のまま仕入れた在庫に対して、減税後の価格で販売せざるを得ないというような状況が生じる、そういった声も具体的に出ているところでございます。
このため、全国石油業協同組合連合会、ガソリンスタンドの業界団体、それからガソリンスタンド事業者からも、在庫に対する税還付制度の創設、これを強く求められてございます。
それから、石油元売の業界団体である石油連盟からも、現場における混乱とか、お客さんに対しての混乱、流通在庫の税の還付、関連税制とのバランス、そうした点をしっかり見直しを行っていただいた上で、用意周到な準備の上で廃止をしていただきたいという声が上がっているところでございます。
それから、短期間で周知徹底が可能なのかということでございますけれども、やはり、中小企業が多いガソリンスタンドでございますし、高齢化も進んでおりますので、在庫確認の方法、それから申請のための書類記入など周知するためには、やはり、マニュアルも分かりやすく、各地での説明会も含めましてしっかりと丁寧に補助金申請の支援をしていく必要があるというふうに考えてございます。そのためには、十分な準備期間それから周知期間が必要と考えてございまして、七月一日からの実施は大変難しいと考えてございます。
177中中川宏昌(公明)
今御紹介いただいたように、地方自治体からは、ガソリンを利用される道路利用者の利便性に資するような道路の財源、非常に貴重な地方の財源になっている、こういう言葉だと思っております。そういうことから非常に丁寧な議論が必要じゃないかなというふうに思っております。
地方自治体への影響を抑えるためにガソリンのみとした、今回このようにお聞きをしておりますけれども、このガソリンの約三百億円は地方自治体にとっては大事な恒久財源であり、なくなれば、先ほどおっしゃったような、地方の安定的な行政サービスの提供、また財政運営に大きな支障が出ることは間違いありません。
そこで、…
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178
重徳和彦(立憲)
御質問ありがとうございます。
私どもも、地方からの様々な御意見は十分に伺っているつもりでございます。
地方の財政運営に責任を持つ首長さんや議会関係者の方々からは、やはり、暫定税率を廃止するのであれば、地方揮発油譲与税分の影響、三百億円程度と委員おっしゃいましたけれども、についても責任を持って補填をするようにといった御意見をいただいております。
一方で、やはり地方自治体の皆様方は、都市部を除き、市民の足は、まさにガソリンを入れて車に乗って移動するというのが地方の普通の在り方でありますし、一人一台、車を持つという時代でございます。そういう中で、今の物価…
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179中中川宏昌(公明)
次に、今日、度々議論をされております施行スケジュールであります。
本法案は、ガソリン暫定税率廃止を本日から僅か十日後の七月一日とされております。提出者の答弁によりますと、国民の生活を支えるために早くやるんだ、このようにおっしゃっていました。その意義は同意はするところでありますけれども、ただ、混乱を起こすことはどうなのかということが一番大事であります。このガソリンを誰が届けて誰が供給しているか、ここにもしっかりとした対応をして、混乱をさせるようなことがあっては意味がない、このように思っております。
全国には、約二万七千か所、ガソリンスタンドが存在をして…
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- （上の発言）
180和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、ガソリンスタンドからどのような声が上がっているかということでございますけれども、七月一日から暫定税率の廃止をするということになりますれば、消費者の買い控え、それから、七月一日以降は、買い控えをしていた消費者がガソリンスタンドに駆け込むということで、在庫切れなどが生じるおそれがあるというような声が出てございます。
加えまして、これまでもこの委員会で御議論されていますけれども、ガソリンスタンドで施行前に高い税額のまま仕入れた在庫に対して、減税後の価格で販売せざるを得ないというような状況が生じる、そういった声も具体的に出ているところでございます。
このため、全国石油業協同組合連合会、ガソリンスタンドの業界団体、それからガソリンスタンド事業者からも、在庫に対する税還付制度の創設、これを強く求められてございます。
それから、石油元売の業界団体である石油連盟からも、現場における混乱とか、お客さんに対しての混乱、流通在庫の税の還付、関連税制とのバランス、そうした点をしっかり見直しを行っていただいた上で、用意周到な準備の上で廃止をしていただきたいという声が上がっているところでございます。
それから、短期間で周知徹底が可能なのかということでございますけれども、やはり、中小企業が多いガソリンスタンドでございますし、高齢化も進んでおりますので、在庫確認の方法、それから申請のための書類記入など周知するためには、やはり、マニュアルも分かりやすく、各地での説明会も含めましてしっかりと丁寧に補助金申請の支援をしていく必要があるというふうに考えてございます。そのためには、十分な準備期間それから周知期間が必要と考えてございまして、七月一日からの実施は大変難しいと考えてございます。
181中中川宏昌(公明)
今答弁がありましたとおり、間違いなく買い控えが起きて、在庫分の還付の問題も一週間ではとても手続が進むわけがないと。また、現場における混乱、顧客に対しての混乱、流通在庫の税還付、さらには関連諸税とのバランスの問題、こうした点をしっかり見直していくことが非常に大事なことで、用意周到な準備の上で廃止を実施していただきたい。このコメントは、先ほど石田委員から御発言があった、全国石油業協同組合連合会の会長、また石油連盟の会長からも懸念の声が示されているところであります。この声は非常に大事な声であるというふうに思っておりますし、今経産省からもお話がありましたが、短期…
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182重徳和彦(立憲)
御質問ありがとうございます。
まず、前提として、今までの答弁で申し上げておりません内容としましては、七月一日というのは、夏を迎える時期でございますので、これから観光シーズンにも入り、また帰省シーズンにも入ります。そういうものを見据えての七月一日の設定であるということを申し上げたいと思います。最初から、数日しかないじゃないかということを考えて七月一日に施行日を決めたわけではございません。
また、今、中東情勢も非常に緊迫しておりますので、折しも、我々国会としても対応を急がなきゃいけない、こういう時期に入ってきていると思います。今日、るる自民党さんとのやり…
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183
青柳仁士(維新)
お答えします。
先ほど来から何度も申し上げているとおり、我が党は、自民党、公明党と様々な協議を行っていく中で、事業者あるいは関係省庁からの、どちらかというと不安の声というか、難しく、実施することができない、あるいは準備に一年余りかかる、数か月かかるというお声ばかりを聞いていたものですから、そういった認識で、私はちょっと実際のガソリンスタンドの方にお伺いをしましたところ、例えばですけれども、それは個人のいろいろ認識はあると思うんですけれども、スタンドの在庫量とかは、基本的には、把握することを義務づけられているし、把握しているのが当たり前だし、そうじゃない…
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