御質問ありがとうございます。
まず、前提として、今までの答弁で申し上げておりません内容としましては、七月一日というのは、夏を迎える時期でございますので、これから観光シーズンにも入り、また帰省シーズンにも入ります。そういうものを見据えての七月一日の設定であるということを申し上げたいと思います。最初から、数日しかないじゃないかということを考えて七月一日に施行日を決めたわけではございません。
また、今、中東情勢も非常に緊迫しておりますので、折しも、我々国会としても対応を急がなきゃいけない、こういう時期に入ってきていると思います。今日、るる自民党さんとのやり取りの中で、やはり国会だけがちょっとのんびりしてやしないかという印象を改めてこの質疑の中でも感じてまいりました。やはり、七月一日施行という、この日付にはこだわっていくべきだろうというふうに思っております。
その上で、あとは事業者の方々ですね、私もお聞きをいたしました。
もちろん、時間があるのであれば準備時間は長い方がそれにこしたことはない面もございますが、一方で、税率が下がる局面というのは、必ずと言ってはなんですが、買い控えが起こったり、税とか価格が変動するということが予測できるときには必ず、買いを控えたり、あるいはお客さんが殺到したり、そういうことというのはどんな仕組みにおいてもあり得ることなんだろうというようなことも含めて、事業者の方も、まあそんなものだろうというお声もあったというふうに私は受け止めております。
179中中川宏昌(公明)
次に、今日、度々議論をされております施行スケジュールであります。
本法案は、ガソリン暫定税率廃止を本日から僅か十日後の七月一日とされております。提出者の答弁によりますと、国民の生活を支えるために早くやるんだ、このようにおっしゃっていました。その意義は同意はするところでありますけれども、ただ、混乱を起こすことはどうなのかということが一番大事であります。このガソリンを誰が届けて誰が供給しているか、ここにもしっかりとした対応をして、混乱をさせるようなことがあっては意味がない、このように思っております。
全国には、約二万七千か所、ガソリンスタンドが存在をして…
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180和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、ガソリンスタンドからどのような声が上がっているかということでございますけれども、七月一日から暫定税率の廃止をするということになりますれば、消費者の買い控え、それから、七月一日以降は、買い控えをしていた消費者がガソリンスタンドに駆け込むということで、在庫切れなどが生じるおそれがあるというような声が出てございます。
加えまして、これまでもこの委員会で御議論されていますけれども、ガソリンスタンドで施行前に高い税額のまま仕入れた在庫に対して、減税後の価格で販売せざるを得ないというような状況が生じる、そういった声も具体的に出ていると…
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181中中川宏昌(公明)
今答弁がありましたとおり、間違いなく買い控えが起きて、在庫分の還付の問題も一週間ではとても手続が進むわけがないと。また、現場における混乱、顧客に対しての混乱、流通在庫の税還付、さらには関連諸税とのバランスの問題、こうした点をしっかり見直していくことが非常に大事なことで、用意周到な準備の上で廃止を実施していただきたい。このコメントは、先ほど石田委員から御発言があった、全国石油業協同組合連合会の会長、また石油連盟の会長からも懸念の声が示されているところであります。この声は非常に大事な声であるというふうに思っておりますし、今経産省からもお話がありましたが、短期…
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- （上の発言）
182
重徳和彦(立憲)
御質問ありがとうございます。
まず、前提として、今までの答弁で申し上げておりません内容としましては、七月一日というのは、夏を迎える時期でございますので、これから観光シーズンにも入り、また帰省シーズンにも入ります。そういうものを見据えての七月一日の設定であるということを申し上げたいと思います。最初から、数日しかないじゃないかということを考えて七月一日に施行日を決めたわけではございません。
また、今、中東情勢も非常に緊迫しておりますので、折しも、我々国会としても対応を急がなきゃいけない、こういう時期に入ってきていると思います。今日、るる自民党さんとのやり取りの中で、やはり国会だけがちょっとのんびりしてやしないかという印象を改めてこの質疑の中でも感じてまいりました。やはり、七月一日施行という、この日付にはこだわっていくべきだろうというふうに思っております。
その上で、あとは事業者の方々ですね、私もお聞きをいたしました。
もちろん、時間があるのであれば準備時間は長い方がそれにこしたことはない面もございますが、一方で、税率が下がる局面というのは、必ずと言ってはなんですが、買い控えが起こったり、税とか価格が変動するということが予測できるときには必ず、買いを控えたり、あるいはお客さんが殺到したり、そういうことというのはどんな仕組みにおいてもあり得ることなんだろうというようなことも含めて、事業者の方も、まあそんなものだろうというお声もあったというふうに私は受け止めております。
183
青柳仁士(維新)
お答えします。
先ほど来から何度も申し上げているとおり、我が党は、自民党、公明党と様々な協議を行っていく中で、事業者あるいは関係省庁からの、どちらかというと不安の声というか、難しく、実施することができない、あるいは準備に一年余りかかる、数か月かかるというお声ばかりを聞いていたものですから、そういった認識で、私はちょっと実際のガソリンスタンドの方にお伺いをしましたところ、例えばですけれども、それは個人のいろいろ認識はあると思うんですけれども、スタンドの在庫量とかは、基本的には、把握することを義務づけられているし、把握しているのが当たり前だし、そうじゃない…
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184
田中健(国民)
お答えします。
流通や販売業者、業界団体等にも、私たちも意見を聞きました。その際、ありましたのは、トリガー条項ですと、廃止をされたりするのが、当分の間税率が上乗せされたり、また、期間が来れば逆に廃止されたりすると、ガソリンスタンドさんは、その都度その都度対応が必要であるから大変負担は大きいと。しかしながら、今回の当分の間税率の廃止、恒久的に廃止とされることであるならば、一度きりの対応でありますので、協力することはできるという意見も聞いておりますので、その意見の下に、是非実現をしていきたいと思っております。
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185
辰巳孝太郎(共産)
ありがとうございます。
業者については共同提案者の方からもありましたけれども、とにかく、今回の措置というのは急激な物価の高騰に対する緊急的な対応であるということであります。もちろん、施行までの期日が短い、それは長いにこしたことはないわけですけれども、二〇二五年中では、二万品目以上の飲食料品が値上げする、物流コスト含めて値上げする、とにかくこれをやってほしいという要望というのが非常に強くありましたし、そもそも、先ほど来ありますとおり、昨年の十一月の時点で、自民党さん、公明党さん、そして国民民主党さんの合意の下でガソリン税率廃止というのは決まっており、また…
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