御質問ありがとうございます。
私どもも、地方からの様々な御意見は十分に伺っているつもりでございます。
地方の財政運営に責任を持つ首長さんや議会関係者の方々からは、やはり、暫定税率を廃止するのであれば、地方揮発油譲与税分の影響、三百億円程度と委員おっしゃいましたけれども、についても責任を持って補填をするようにといった御意見をいただいております。
一方で、やはり地方自治体の皆様方は、都市部を除き、市民の足は、まさにガソリンを入れて車に乗って移動するというのが地方の普通の在り方でありますし、一人一台、車を持つという時代でございます。そういう中で、今の物価高の中でガソリンの暫定税率を廃止をするということは、その意義というものについては皆さん共通でお認めいただいているというふうに思っております。
その上で、財源についてですけれども、私どもの手元では、このように財源への影響を試算をいたしております。地財計画の上で、地方揮発油譲与税収入は今年度二千百二十七億円となっておりまして、それを全体における暫定税率分という計算をすると五・二分の〇・八ということになるんですが、それを掛け合わせますと三百二十七億円の影響が出るというふうに考えております。
そして、そこへの配慮なんですが、まずここは、我々が提出しました法案におきましても、附則第三条におきまして地方への影響が考慮されております。政府はでありますが、地方揮発油譲与税の額の減少が地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、当該額の減少に伴う地方公共団体の減収の全額を補填するために必要な措置を講ずるものとするということでございますので、実際には、この法が施行された上で、政府において必要な措置を講ずるというたてつけになっているわけでございます。
現時点で我々として想定しておりますのは、これまで累次の国の減税措置によって地方に減収が生じた場合と同様、地方特例交付金によって減収額を補うといったことが一つ有力な選択肢だろうというふうに考えております。
175中中川宏昌(公明)
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
先ほど質疑がありました石田委員、上野委員の質疑ともかぶる点があるかもしれませんけれども、お願いしたいと思います。
まず初めに、今回提出された法案が成立すれば、国と地方合わせて年間約一兆二百億円の恒久的な税収減が生じると見込まれているところであります。内訳といたしましては、国費で約一兆円、地方財源で約三百億円、これらは一般財源化されておりますけれども、実態を見てみますと、地方の公共インフラの整備など、私たちの暮らしを支える大事な財源となっております。
全国知事会、市長会、町村会などの地方六団体…
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176伊伊藤正志総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今回のいわゆるガソリンの暫定税率の廃止法案につきまして、地方自治体からは、暫定税率による税収が地方にとって貴重な財源となり、そのことがガソリンを利用される道路利用者の利便性に資するような道路の財源に活用していることを十分考慮していただく必要がある、廃止となった場合の影響額は決して小さくない金額であると考えており、減収を補填するための何らかの措置をするという話も出ているが、具体的な手法や裏づけが不透明であり、この点について知りたいといった声があるものと承知しております。
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177中中川宏昌(公明)
今御紹介いただいたように、地方自治体からは、ガソリンを利用される道路利用者の利便性に資するような道路の財源、非常に貴重な地方の財源になっている、こういう言葉だと思っております。そういうことから非常に丁寧な議論が必要じゃないかなというふうに思っております。
地方自治体への影響を抑えるためにガソリンのみとした、今回このようにお聞きをしておりますけれども、このガソリンの約三百億円は地方自治体にとっては大事な恒久財源であり、なくなれば、先ほどおっしゃったような、地方の安定的な行政サービスの提供、また財政運営に大きな支障が出ることは間違いありません。
そこで、…
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- （上の発言）
178
重徳和彦(立憲)
御質問ありがとうございます。
私どもも、地方からの様々な御意見は十分に伺っているつもりでございます。
地方の財政運営に責任を持つ首長さんや議会関係者の方々からは、やはり、暫定税率を廃止するのであれば、地方揮発油譲与税分の影響、三百億円程度と委員おっしゃいましたけれども、についても責任を持って補填をするようにといった御意見をいただいております。
一方で、やはり地方自治体の皆様方は、都市部を除き、市民の足は、まさにガソリンを入れて車に乗って移動するというのが地方の普通の在り方でありますし、一人一台、車を持つという時代でございます。そういう中で、今の物価高の中でガソリンの暫定税率を廃止をするということは、その意義というものについては皆さん共通でお認めいただいているというふうに思っております。
その上で、財源についてですけれども、私どもの手元では、このように財源への影響を試算をいたしております。地財計画の上で、地方揮発油譲与税収入は今年度二千百二十七億円となっておりまして、それを全体における暫定税率分という計算をすると五・二分の〇・八ということになるんですが、それを掛け合わせますと三百二十七億円の影響が出るというふうに考えております。
そして、そこへの配慮なんですが、まずここは、我々が提出しました法案におきましても、附則第三条におきまして地方への影響が考慮されております。政府はでありますが、地方揮発油譲与税の額の減少が地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、当該額の減少に伴う地方公共団体の減収の全額を補填するために必要な措置を講ずるものとするということでございますので、実際には、この法が施行された上で、政府において必要な措置を講ずるというたてつけになっているわけでございます。
現時点で我々として想定しておりますのは、これまで累次の国の減税措置によって地方に減収が生じた場合と同様、地方特例交付金によって減収額を補うといったことが一つ有力な選択肢だろうというふうに考えております。
179中中川宏昌(公明)
次に、今日、度々議論をされております施行スケジュールであります。
本法案は、ガソリン暫定税率廃止を本日から僅か十日後の七月一日とされております。提出者の答弁によりますと、国民の生活を支えるために早くやるんだ、このようにおっしゃっていました。その意義は同意はするところでありますけれども、ただ、混乱を起こすことはどうなのかということが一番大事であります。このガソリンを誰が届けて誰が供給しているか、ここにもしっかりとした対応をして、混乱をさせるようなことがあっては意味がない、このように思っております。
全国には、約二万七千か所、ガソリンスタンドが存在をして…
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180和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、ガソリンスタンドからどのような声が上がっているかということでございますけれども、七月一日から暫定税率の廃止をするということになりますれば、消費者の買い控え、それから、七月一日以降は、買い控えをしていた消費者がガソリンスタンドに駆け込むということで、在庫切れなどが生じるおそれがあるというような声が出てございます。
加えまして、これまでもこの委員会で御議論されていますけれども、ガソリンスタンドで施行前に高い税額のまま仕入れた在庫に対して、減税後の価格で販売せざるを得ないというような状況が生じる、そういった声も具体的に出ていると…
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181中中川宏昌(公明)
今答弁がありましたとおり、間違いなく買い控えが起きて、在庫分の還付の問題も一週間ではとても手続が進むわけがないと。また、現場における混乱、顧客に対しての混乱、流通在庫の税還付、さらには関連諸税とのバランスの問題、こうした点をしっかり見直していくことが非常に大事なことで、用意周到な準備の上で廃止を実施していただきたい。このコメントは、先ほど石田委員から御発言があった、全国石油業協同組合連合会の会長、また石油連盟の会長からも懸念の声が示されているところであります。この声は非常に大事な声であるというふうに思っておりますし、今経産省からもお話がありましたが、短期…
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