公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
先ほど質疑がありました石田委員、上野委員の質疑ともかぶる点があるかもしれませんけれども、お願いしたいと思います。
まず初めに、今回提出された法案が成立すれば、国と地方合わせて年間約一兆二百億円の恒久的な税収減が生じると見込まれているところであります。内訳といたしましては、国費で約一兆円、地方財源で約三百億円、これらは一般財源化されておりますけれども、実態を見てみますと、地方の公共インフラの整備など、私たちの暮らしを支える大事な財源となっております。
全国知事会、市長会、町村会などの地方六団体は、この財源なき暫定税率廃止に対して、一貫して断固反対との立場を示しておりまして、この主張は昨年末以降繰り返し発出をされているところであります。今年三月には、全国知事会は、財源なき暫定税率廃止は到底受け入れられないという趣旨の緊急要請を政府、国会に対して発出をしております。また、多くの地方公共団体からは、地域の暮らしと安全が脅かされるとの懸念の声も上がっているのは事実であります。本法案の地方財源の税収減の約三百億円、これは地方にとってみれば決して小さいものではありません。
そこで、まず総務省にお尋ねしたいと思います。
今回、野党七党提出の廃止法案につきまして、地方自治体などからは具体的に今どのような声が上がっているのか、把握している状況がございましたら御紹介いただきたいと思います。
172
阿久津幸彦(立憲)
上野賢一郎君、最後にまとめてください。
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173
上野賢一郎(自民)
時間が来ましたので終わりますけれども、この法案につきましてはいろいろ課題が山積をしている法案だということを改めて認識をいたしました。その上で、やはり今日の採決については少々早いのではないかなということを改めて委員長に申し上げたいと思います。
念のため申し上げますが、我々としては、暫定税率の廃止はもう決定をしていることでありますので、それに向けて諸条件をしっかり整えて、消費者を始め事業者の皆さんにも不安のない形でこれを実現したいというふうに思っています。
以上です。
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174阿久津幸彦(立憲)
次に、中川宏昌君。
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- （上の発言）
175中中川宏昌(公明)
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
先ほど質疑がありました石田委員、上野委員の質疑ともかぶる点があるかもしれませんけれども、お願いしたいと思います。
まず初めに、今回提出された法案が成立すれば、国と地方合わせて年間約一兆二百億円の恒久的な税収減が生じると見込まれているところであります。内訳といたしましては、国費で約一兆円、地方財源で約三百億円、これらは一般財源化されておりますけれども、実態を見てみますと、地方の公共インフラの整備など、私たちの暮らしを支える大事な財源となっております。
全国知事会、市長会、町村会などの地方六団体は、この財源なき暫定税率廃止に対して、一貫して断固反対との立場を示しておりまして、この主張は昨年末以降繰り返し発出をされているところであります。今年三月には、全国知事会は、財源なき暫定税率廃止は到底受け入れられないという趣旨の緊急要請を政府、国会に対して発出をしております。また、多くの地方公共団体からは、地域の暮らしと安全が脅かされるとの懸念の声も上がっているのは事実であります。本法案の地方財源の税収減の約三百億円、これは地方にとってみれば決して小さいものではありません。
そこで、まず総務省にお尋ねしたいと思います。
今回、野党七党提出の廃止法案につきまして、地方自治体などからは具体的に今どのような声が上がっているのか、把握している状況がございましたら御紹介いただきたいと思います。
176伊伊藤正志総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今回のいわゆるガソリンの暫定税率の廃止法案につきまして、地方自治体からは、暫定税率による税収が地方にとって貴重な財源となり、そのことがガソリンを利用される道路利用者の利便性に資するような道路の財源に活用していることを十分考慮していただく必要がある、廃止となった場合の影響額は決して小さくない金額であると考えており、減収を補填するための何らかの措置をするという話も出ているが、具体的な手法や裏づけが不透明であり、この点について知りたいといった声があるものと承知しております。
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177中中川宏昌(公明)
今御紹介いただいたように、地方自治体からは、ガソリンを利用される道路利用者の利便性に資するような道路の財源、非常に貴重な地方の財源になっている、こういう言葉だと思っております。そういうことから非常に丁寧な議論が必要じゃないかなというふうに思っております。
地方自治体への影響を抑えるためにガソリンのみとした、今回このようにお聞きをしておりますけれども、このガソリンの約三百億円は地方自治体にとっては大事な恒久財源であり、なくなれば、先ほどおっしゃったような、地方の安定的な行政サービスの提供、また財政運営に大きな支障が出ることは間違いありません。
そこで、…
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重徳和彦(立憲)
御質問ありがとうございます。
私どもも、地方からの様々な御意見は十分に伺っているつもりでございます。
地方の財政運営に責任を持つ首長さんや議会関係者の方々からは、やはり、暫定税率を廃止するのであれば、地方揮発油譲与税分の影響、三百億円程度と委員おっしゃいましたけれども、についても責任を持って補填をするようにといった御意見をいただいております。
一方で、やはり地方自治体の皆様方は、都市部を除き、市民の足は、まさにガソリンを入れて車に乗って移動するというのが地方の普通の在り方でありますし、一人一台、車を持つという時代でございます。そういう中で、今の物価…
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