上野賢一郎君、最後にまとめてください。
阿久津幸彦 (立憲民主党)
2025年6月20日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第27号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 172 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 245 発言）
前後のやりとり
169
上野賢一郎(自民)だから、沖縄のガソリン税等の状況をどう対応するかについては、ある意味、非常に政策的にも重要な課題で、今、先ほど答弁ありましたように、我々としても真剣に考える必要があると思うんですね。
ですから、理事会で協議をお願いしたいと思います。
170
阿久津幸彦(立憲)今の御意見に対して、提出者青柳仁士君。
171
青柳仁士(維新)まず、とても重要な質問なのであれば、しっかり通告をしていただきたいと思います。 その上でお答えしますが、自公との協議の中でも一度も出てこなかった論点を、これは非常に重要であるからこの法律の中に含まれていなければこの法案として欠陥があるのであるかのようにおっしゃるのは全く当たらないと私は思っておりまして、であれば、なぜ今まで自民党は言わなかったんですか、我々との協議の中でそれを。 そういうことを踏まえて、今回の法案について、これを、この内容でやるかやらないかということを今この委員会で問うているわけであって、そこに沖縄の要素が入らないからこれが審議できな…
- （上の発言）
172
阿久津幸彦(立憲)上野賢一郎君、最後にまとめてください。
173
上野賢一郎(自民)時間が来ましたので終わりますけれども、この法案につきましてはいろいろ課題が山積をしている法案だということを改めて認識をいたしました。その上で、やはり今日の採決については少々早いのではないかなということを改めて委員長に申し上げたいと思います。
念のため申し上げますが、我々としては、暫定税率の廃止はもう決定をしていることでありますので、それに向けて諸条件をしっかり整えて、消費者を始め事業者の皆さんにも不安のない形でこれを実現したいというふうに思っています。
以上です。
174
阿久津幸彦(立憲)次に、中川宏昌君。
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 先ほど質疑がありました石田委員、上野委員の質疑ともかぶる点があるかもしれませんけれども、お願いしたいと思います。 まず初めに、今回提出された法案が成立すれば、国と地方合わせて年間約一兆二百億円の恒久的な税収減が生じると見込まれているところであります。内訳といたしましては、国費で約一兆円、地方財源で約三百億円、これらは一般財源化されておりますけれども、実態を見てみますと、地方の公共インフラの整備など、私たちの暮らしを支える大事な財源となっております。 全国知事会、市長会、町村会などの地方六団体…