お答えいたします。
その前に、今各所から出てきた問題、できない様々な理由については、我々も協議の中できちんと我々の見解を述べておりますので、どこかでお答えさせていただきたいなと思います。
例えば、外為特会の剰余金、一・四兆円は、三割分留保しなきゃいけないとおっしゃっていましたけれども、これは財務省のただの省内のルールであって法律でも政令でも何でもないですし、それから、それは過去六年間のうち二回破られていますし、それからゼロだった年もあるというめちゃくちゃな運用をしている中で、なぜ今年だけ出せないのか、全く理解できません。
それから、そもそも、我々との協議の中で、自民党、公明党は、合意文書の中で、ガソリン暫定税率廃止はやると明言しているわけですから、恒久財源をつくると言っているようなものですよね。それをどうやるんですかといったら、今年の年末までの自動車関係諸税の総合的な見直しでやるとおっしゃっているんですから、何で恒久財源の話をまたここで言うのか、よく分からないということです。
それともう一つ、そういう話を今、我々は、実は、国債発行だとか、あとは歳出削減だとか、様々なことを含めて提案させていただいたんですけれども、最後、協議の中で残ったのが今のポイントだったというだけの話なので、そのポイントだけについて話したわけではないですし、そういう観点でいうと、その後出てきた話として、税収の上振れを突然、ばらまき給付に使うという話が後で出てきたんですけれども、こんなのがあるんだったら、そもそも、そんな話をする必要はなかったんじゃないかなと私は率直に思っていまして。
この税収の上振れというのは、実は、過去六年間ずっとあって、例えば、二〇二〇年が五・七兆円、二〇二一年が九・六兆円、二〇二二年が五・九兆円、二〇二三年が二・五兆円で、二〇二四年で七兆円以上あるわけですよ。これはもはや恒久財源じゃないですか。これを使って、二〇二〇年から二〇二五年まで毎年給付しているじゃないですか。一体、これができて、何で減税ができないのか分かりませんし、ちょっと何か言っていることが、とにかく、いろいろな面でめちゃくちゃだなと思っております。
その上で、御質問にお答えしますが、軽油引取税五千億円を除いた理由でありますけれども、これも三党協議の中で申し上げていたんですけれども、これは地方税収への影響というのは、まさに自民党、公明党が御指摘されていた点であります。
それは我々も、地域から、地方から日本を変える、こういうことを訴えている政党でありますから、地方自治体の声をしっかり聞いた上で、基本的には、ただ、聞いた声は、それは、財政措置がきちんとされるのであれば特段問題はないだろうということだったんですが、ただ、地方税を年度途中に廃止してしまうのは、これは、それが時間的な余裕がない場合には、確かに地方の安定的な財政運営とか住民サービスに支障を来す可能性があるので、そうならないような、時間をちゃんと、間を取る必要があるのではないかというような話でありました。
ですから、今回に関しては、軽油引取税については、地方税でありますから、地方の独自の財源でありますから、これについては、我々も法案も提出していますけれども、今年度末の廃止を目指すこととしまして、その上で、揮発油税と地方揮発油税を今年の七月から年度末まで減税するということを考えたということであります。
以上です。
34青青木孝徳財務省主税局長
税収の上振れにつきましてお答えを差し上げます。
個々の税制措置を検討する際には、それぞれの措置が必要となる背景、根拠や減収規模などを踏まえまして財源確保の要否が判断されるべきであるというふうに考えておりますが、恒久的な税収減を伴う減税措置につきましては、安定的な財源を確保して行うことが原則であるというふうに考えております。
そうした点につきましては、昨年末の与党の税制改正大綱におきましても、恒久的な措置については、安定財源が必要であるという基本的な考え方が示されているところでございます。
なお、決算税収の補正後予算額からの上振れでございますが、決算…
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35土土谷晃浩財務省国際局長
お答え申し上げます。
外為特会についてでございます。
外為特会の令和六年度の決算剰余金につきましては、既に、令和七年度予算におきまして、特会法の規定などに基づいて、外為特会の健全な運営を確保するために必要な額として、剰余金見込額四・六兆円の三割に当たる一・四兆円を留保した上で、七割に当たる三・二兆円を一般会計の財源として活用することとされておるところでございます。
このため、ガソリン暫定税率の廃止に必要となる本年度分の追加的な財源にはならないと考えております。
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36
石田真敏(自民)
今御説明いただいたように、補助制度を維持していった場合には、御説明いただいたような財源で対応できるのかという懸念が残るわけでございます。ですから、それはそれで指摘しておきたいと思います。
次に、法案では、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率の廃止とされているわけでありまして、軽油引取税五千億円分をなぜ除外されたのか、お聞かせください。
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- （上の発言）
37
青柳仁士(維新)
お答えいたします。
その前に、今各所から出てきた問題、できない様々な理由については、我々も協議の中できちんと我々の見解を述べておりますので、どこかでお答えさせていただきたいなと思います。
例えば、外為特会の剰余金、一・四兆円は、三割分留保しなきゃいけないとおっしゃっていましたけれども、これは財務省のただの省内のルールであって法律でも政令でも何でもないですし、それから、それは過去六年間のうち二回破られていますし、それからゼロだった年もあるというめちゃくちゃな運用をしている中で、なぜ今年だけ出せないのか、全く理解できません。
それから、そもそも、我々との協議の中で、自民党、公明党は、合意文書の中で、ガソリン暫定税率廃止はやると明言しているわけですから、恒久財源をつくると言っているようなものですよね。それをどうやるんですかといったら、今年の年末までの自動車関係諸税の総合的な見直しでやるとおっしゃっているんですから、何で恒久財源の話をまたここで言うのか、よく分からないということです。
それともう一つ、そういう話を今、我々は、実は、国債発行だとか、あとは歳出削減だとか、様々なことを含めて提案させていただいたんですけれども、最後、協議の中で残ったのが今のポイントだったというだけの話なので、そのポイントだけについて話したわけではないですし、そういう観点でいうと、その後出てきた話として、税収の上振れを突然、ばらまき給付に使うという話が後で出てきたんですけれども、こんなのがあるんだったら、そもそも、そんな話をする必要はなかったんじゃないかなと私は率直に思っていまして。
この税収の上振れというのは、実は、過去六年間ずっとあって、例えば、二〇二〇年が五・七兆円、二〇二一年が九・六兆円、二〇二二年が五・九兆円、二〇二三年が二・五兆円で、二〇二四年で七兆円以上あるわけですよ。これはもはや恒久財源じゃないですか。これを使って、二〇二〇年から二〇二五年まで毎年給付しているじゃないですか。一体、これができて、何で減税ができないのか分かりませんし、ちょっと何か言っていることが、とにかく、いろいろな面でめちゃくちゃだなと思っております。
その上で、御質問にお答えしますが、軽油引取税五千億円を除いた理由でありますけれども、これも三党協議の中で申し上げていたんですけれども、これは地方税収への影響というのは、まさに自民党、公明党が御指摘されていた点であります。
それは我々も、地域から、地方から日本を変える、こういうことを訴えている政党でありますから、地方自治体の声をしっかり聞いた上で、基本的には、ただ、聞いた声は、それは、財政措置がきちんとされるのであれば特段問題はないだろうということだったんですが、ただ、地方税を年度途中に廃止してしまうのは、これは、それが時間的な余裕がない場合には、確かに地方の安定的な財政運営とか住民サービスに支障を来す可能性があるので、そうならないような、時間をちゃんと、間を取る必要があるのではないかというような話でありました。
ですから、今回に関しては、軽油引取税については、地方税でありますから、地方の独自の財源でありますから、これについては、我々も法案も提出していますけれども、今年度末の廃止を目指すこととしまして、その上で、揮発油税と地方揮発油税を今年の七月から年度末まで減税するということを考えたということであります。
以上です。
38石田真敏(自民)
先ほど、税の上振れが恒久財源に等しいみたいにお話しされましたけれども、ちょっとこれは納得しかねますので、指摘だけしておきます。もちろん、税収の見込みの精度を高めるということはあると思いますけれども、税の上振れ分が毎年このぐらいあるからそれは恒久財源だというのはいかにも暴論だというふうに思います。
それで、先ほどの私の質問に対して、地方への配慮をいただいたということだと思いますけれども、地方揮発油税には地方分もございまして、これを含めて一兆円規模の恒久財源が失われることになるわけでありますが、代替として、恒久財源をどのように確保するのか。石破総理からも、…
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39
大西健介(立憲)
ただいま財源についての御質問をいただきました。
先ほど来お話がありますように、確かに恒久財源については考えなければいけないんですけれども、これは来年度以降の話だと思います。先ほど来繰り返し出ていますけれども、昨年の十二月に自公国の幹事長合意で与党の皆さんも暫定税率はもう廃止すると決められているわけでありますので、来年度以降の恒久財源については歳出歳入の総合的な改革により捻出すべき問題であって、皆さんと一緒に是非考えさせていただきたいと思います。
今年度については、これも先ほど来出ておりますけれども、必要額は約〇・八兆円ということでありますので、これに…
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40青柳仁士(維新)
我が党の考え方は先ほど申し上げたとおりですので、繰り返しはいたしませんが、恒久財源というのは、ガソリン暫定税率廃止について合意文書を二回も交わしている自民党、公明党として、また、税制改正大綱に書き込まれているわけであって、そうなのにもかかわらず、そのことについてなぜ考えていないのか、考える責任を放棄するのかはまず分からないです。
それから、先ほど、税収上振れが恒久財源になるのではないかというふうに主張しているみたいなことを言われたんですけれども、そんなことは言っていませんので。これを想定せずに今まで協議を三か月していましたので、このことは一切議論してお…
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