ただいま財源についての御質問をいただきました。
先ほど来お話がありますように、確かに恒久財源については考えなければいけないんですけれども、これは来年度以降の話だと思います。先ほど来繰り返し出ていますけれども、昨年の十二月に自公国の幹事長合意で与党の皆さんも暫定税率はもう廃止すると決められているわけでありますので、来年度以降の恒久財源については歳出歳入の総合的な改革により捻出すべき問題であって、皆さんと一緒に是非考えさせていただきたいと思います。
今年度については、これも先ほど来出ておりますけれども、必要額は約〇・八兆円ということでありますので、これについては、我々は、様々な方法で、先ほど来言っています税収の上振れも含めて、対応可能だというふうに思っております。
その前に、その財源について一言申し上げたいんですが、ガソリンの暫定税率の問題になりますと、与党の方から殊更に財源論を振りかざされるわけでありますけれども、それに対しては我々は強い違和感を持っております。先日の本会議でも、我が党の稲富委員の方から、様々な例を挙げてこのことを申し上げさせていただきました。例えば、令和七年度の税制改正の基礎控除や給与所得控除の引上げ、これの問題であったりとか、あるいは賃上げ促進税制の話であったり、あるいはこれまで累次にわたって行われていた法人税減税についても、必ずしもその財源というのが与党から示されていたわけではないということも示させていただきましたけれども、これについては時間の関係で繰り返すことは避けますが。
一つだけ申し上げたいのは、先ほど青柳委員からも少し触れられましたけれども、政府・与党は、突如として今、二万円の給付というのを掲げておられます。これについても、財源として二〇二四年度の税収の上振れ分を活用するということでありますけれども、このような選挙目当ての一回限りのばらまきに使うくらいなら、まず今年度分のこの暫定税率の廃止の財源〇・八兆円にこれを活用していただきたいというふうに思っております。
国民一人当たり二万円を給付した場合に、単純計算で所要額は二・五兆円となりますけれども、自民党におかれては、更に住民税非課税世帯、子供への上乗せ給付も検討されているということでありますので、二・五兆円以上財源が必要となるというふうに思われます。これを税収の上振れ分で賄い、赤字国債の発行はしないということでありますけれども、少なくとも二・五兆円の上振れを見込んでいるのであれば、これをこの今年度分の暫定税率廃止に必要な〇・八兆円に、確保することは十分可能ではないかというふうに考えております。
以上です。
36
石田真敏(自民)
今御説明いただいたように、補助制度を維持していった場合には、御説明いただいたような財源で対応できるのかという懸念が残るわけでございます。ですから、それはそれで指摘しておきたいと思います。
次に、法案では、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率の廃止とされているわけでありまして、軽油引取税五千億円分をなぜ除外されたのか、お聞かせください。
この発言のページ
37
青柳仁士(維新)
お答えいたします。
その前に、今各所から出てきた問題、できない様々な理由については、我々も協議の中できちんと我々の見解を述べておりますので、どこかでお答えさせていただきたいなと思います。
例えば、外為特会の剰余金、一・四兆円は、三割分留保しなきゃいけないとおっしゃっていましたけれども、これは財務省のただの省内のルールであって法律でも政令でも何でもないですし、それから、それは過去六年間のうち二回破られていますし、それからゼロだった年もあるというめちゃくちゃな運用をしている中で、なぜ今年だけ出せないのか、全く理解できません。
それから、そもそも、我々と…
この発言のページ
38石田真敏(自民)
先ほど、税の上振れが恒久財源に等しいみたいにお話しされましたけれども、ちょっとこれは納得しかねますので、指摘だけしておきます。もちろん、税収の見込みの精度を高めるということはあると思いますけれども、税の上振れ分が毎年このぐらいあるからそれは恒久財源だというのはいかにも暴論だというふうに思います。
それで、先ほどの私の質問に対して、地方への配慮をいただいたということだと思いますけれども、地方揮発油税には地方分もございまして、これを含めて一兆円規模の恒久財源が失われることになるわけでありますが、代替として、恒久財源をどのように確保するのか。石破総理からも、…
この発言のページ
- （上の発言）
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大西健介(立憲)
ただいま財源についての御質問をいただきました。
先ほど来お話がありますように、確かに恒久財源については考えなければいけないんですけれども、これは来年度以降の話だと思います。先ほど来繰り返し出ていますけれども、昨年の十二月に自公国の幹事長合意で与党の皆さんも暫定税率はもう廃止すると決められているわけでありますので、来年度以降の恒久財源については歳出歳入の総合的な改革により捻出すべき問題であって、皆さんと一緒に是非考えさせていただきたいと思います。
今年度については、これも先ほど来出ておりますけれども、必要額は約〇・八兆円ということでありますので、これについては、我々は、様々な方法で、先ほど来言っています税収の上振れも含めて、対応可能だというふうに思っております。
その前に、その財源について一言申し上げたいんですが、ガソリンの暫定税率の問題になりますと、与党の方から殊更に財源論を振りかざされるわけでありますけれども、それに対しては我々は強い違和感を持っております。先日の本会議でも、我が党の稲富委員の方から、様々な例を挙げてこのことを申し上げさせていただきました。例えば、令和七年度の税制改正の基礎控除や給与所得控除の引上げ、これの問題であったりとか、あるいは賃上げ促進税制の話であったり、あるいはこれまで累次にわたって行われていた法人税減税についても、必ずしもその財源というのが与党から示されていたわけではないということも示させていただきましたけれども、これについては時間の関係で繰り返すことは避けますが。
一つだけ申し上げたいのは、先ほど青柳委員からも少し触れられましたけれども、政府・与党は、突如として今、二万円の給付というのを掲げておられます。これについても、財源として二〇二四年度の税収の上振れ分を活用するということでありますけれども、このような選挙目当ての一回限りのばらまきに使うくらいなら、まず今年度分のこの暫定税率の廃止の財源〇・八兆円にこれを活用していただきたいというふうに思っております。
国民一人当たり二万円を給付した場合に、単純計算で所要額は二・五兆円となりますけれども、自民党におかれては、更に住民税非課税世帯、子供への上乗せ給付も検討されているということでありますので、二・五兆円以上財源が必要となるというふうに思われます。これを税収の上振れ分で賄い、赤字国債の発行はしないということでありますけれども、少なくとも二・五兆円の上振れを見込んでいるのであれば、これをこの今年度分の暫定税率廃止に必要な〇・八兆円に、確保することは十分可能ではないかというふうに考えております。
以上です。
40青柳仁士(維新)
我が党の考え方は先ほど申し上げたとおりですので、繰り返しはいたしませんが、恒久財源というのは、ガソリン暫定税率廃止について合意文書を二回も交わしている自民党、公明党として、また、税制改正大綱に書き込まれているわけであって、そうなのにもかかわらず、そのことについてなぜ考えていないのか、考える責任を放棄するのかはまず分からないです。
それから、先ほど、税収上振れが恒久財源になるのではないかというふうに主張しているみたいなことを言われたんですけれども、そんなことは言っていませんので。これを想定せずに今まで協議を三か月していましたので、このことは一切議論してお…
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田中健(国民)
国民民主党、田中です。
国民民主党としましても、今年度分は今回の補助金に対して予算措置した一兆円、そして上振れの三兆円を使ってクリアをしていければと思っていますし、また、恒久財源としましては、来年度に向けて歳出歳入の総合的な改革をこれから進めていくと思うんですけれども、その中で捻出すべきものと考えております。
また、昨年十二月の、先ほど来出ておりますように、私たち国民民主党も入りました自公国の幹事長の決定の中で廃止ということが決まってから、私たち、税制調査会がありまして、古川税制調査会長が何度も自民党の方に、税の在り方、財源の在り方を議論しようと言っ…
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辰巳孝太郎(共産)
ありがとうございます。
先ほど、給付金ということで、国民一人当たり二万円という話に加えて、さらに、今年度に対しては住民税非課税世帯あるいは子供世帯にという話も出ておりますので、それらを活用することができると考えております。
また、来年度以降の恒久財源については、歳出歳入の総合的な改革により捻出すべきものと考えております。
以上です。
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