2025年6月20日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第27号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 41 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 245 発言）
国民民主党、田中です。
国民民主党としましても、今年度分は今回の補助金に対して予算措置した一兆円、そして上振れの三兆円を使ってクリアをしていければと思っていますし、また、恒久財源としましては、来年度に向けて歳出歳入の総合的な改革をこれから進めていくと思うんですけれども、その中で捻出すべきものと考えております。
また、昨年十二月の、先ほど来出ておりますように、私たち国民民主党も入りました自公国の幹事長の決定の中で廃止ということが決まってから、私たち、税制調査会がありまして、古川税制調査会長が何度も自民党の方に、税の在り方、財源の在り方を議論しようと言ってきましたが、一切応じず、また反応もなくナシのつぶてだったということもありますので、是非、この暫定税率の廃止に向けて一緒に取り組むということでありますし、廃止すると言っていることはありますので、これからの恒久財源は一緒に考えていただければと思っております。
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石田真敏(自民)
先ほど、税の上振れが恒久財源に等しいみたいにお話しされましたけれども、ちょっとこれは納得しかねますので、指摘だけしておきます。もちろん、税収の見込みの精度を高めるということはあると思いますけれども、税の上振れ分が毎年このぐらいあるからそれは恒久財源だというのはいかにも暴論だというふうに思います。 それで、先ほどの私の質問に対して、地方への配慮をいただいたということだと思いますけれども、地方揮発油税には地方分もございまして、これを含めて一兆円規模の恒久財源が失われることになるわけでありますが、代替として、恒久財源をどのように確保するのか。石破総理からも、…
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大西健介(立憲)
ただいま財源についての御質問をいただきました。 先ほど来お話がありますように、確かに恒久財源については考えなければいけないんですけれども、これは来年度以降の話だと思います。先ほど来繰り返し出ていますけれども、昨年の十二月に自公国の幹事長合意で与党の皆さんも暫定税率はもう廃止すると決められているわけでありますので、来年度以降の恒久財源については歳出歳入の総合的な改革により捻出すべき問題であって、皆さんと一緒に是非考えさせていただきたいと思います。 今年度については、これも先ほど来出ておりますけれども、必要額は約〇・八兆円ということでありますので、これに…
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青柳仁士(維新)
我が党の考え方は先ほど申し上げたとおりですので、繰り返しはいたしませんが、恒久財源というのは、ガソリン暫定税率廃止について合意文書を二回も交わしている自民党、公明党として、また、税制改正大綱に書き込まれているわけであって、そうなのにもかかわらず、そのことについてなぜ考えていないのか、考える責任を放棄するのかはまず分からないです。 それから、先ほど、税収上振れが恒久財源になるのではないかというふうに主張しているみたいなことを言われたんですけれども、そんなことは言っていませんので。これを想定せずに今まで協議を三か月していましたので、このことは一切議論してお…
41田中健(国民)
国民民主党、田中です。
国民民主党としましても、今年度分は今回の補助金に対して予算措置した一兆円、そして上振れの三兆円を使ってクリアをしていければと思っていますし、また、恒久財源としましては、来年度に向けて歳出歳入の総合的な改革をこれから進めていくと思うんですけれども、その中で捻出すべきものと考えております。
また、昨年十二月の、先ほど来出ておりますように、私たち国民民主党も入りました自公国の幹事長の決定の中で廃止ということが決まってから、私たち、税制調査会がありまして、古川税制調査会長が何度も自民党の方に、税の在り方、財源の在り方を議論しようと言ってきましたが、一切応じず、また反応もなくナシのつぶてだったということもありますので、是非、この暫定税率の廃止に向けて一緒に取り組むということでありますし、廃止すると言っていることはありますので、これからの恒久財源は一緒に考えていただければと思っております。
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辰巳孝太郎(共産)
ありがとうございます。
先ほど、給付金ということで、国民一人当たり二万円という話に加えて、さらに、今年度に対しては住民税非課税世帯あるいは子供世帯にという話も出ておりますので、それらを活用することができると考えております。
また、来年度以降の恒久財源については、歳出歳入の総合的な改革により捻出すべきものと考えております。
以上です。
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新垣邦男(立憲)
恒久財源の確保については、経済全般の動向、税収全体の動向、金利の動向、国際情勢、さらには関税協議の行方など様々な事情を総合的に勘案して財政政策は考えるべきものであるだろうと思っています。ですから、年末の予算編成過程で検討されるべきだと考えております。
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鈴木敦(参政)
総理も党首討論でおっしゃっておられましたけれども、ミッシングリンクの解消とかという話は地方にとって非常に重要なんだろうということは承知をいたしておりますが、ただ、走る車が少なくなれば、せっかくの高規格道路も意味はないんだろうと思います。また、ガソリンの元売各社に対する補助も既に八兆円を超えておるわけですので、出口戦略は明確にしなければならないという立場でございます。
今、地方で働いている方あるいはお住まいの方々の声に押されて、我が党として、この法案の提出に立ち至ったものでございます。