2025年6月20日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第27号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 33 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 245 発言）
お答え申し上げます。
燃料油価格激変緩和対策基金の残高につきましては、ガソリン、軽油に加えまして、いわゆる暫定税率の対象となっていない灯油、重油、航空機燃料への対応分を含むものでございます。
その四月補助分支払い後の残高、五月末時点につきましては約一・一兆円と見込んでおりますが、このうちガソリンの対応分に限れば〇・六兆円程度となっておりまして、本法案において見込まれている本年度分の約七千六百八十億円、〇・八兆円の税収減を賄えるものではないと考えております。
また、仮に御指摘の基金残高をガソリン以外の対応分を含めて活用することとした場合には、本法案で暫定税率を廃止することとしていない軽油や、暫定税率の対象となっていない灯油等への支援が継続できなくなりますことから、これら油種の価格が上昇するということにも留意が必要と考えております。
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石田真敏(自民)
今言ったのを維持するということになるわけですけれども、維持するんですよね。するんですね。そうしますと、軽油、灯油、重油、これらについての金額はどのぐらいになるんですか。
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大西健介(立憲)
今申し上げましたように、それも全部含めて足し上げますと、総額は一・三兆円ほどになると思われます。
32石田真敏(自民)
それで、さきの実務者会議では、本年度分ですね、今言われましたけれども、それをどう補うかということにつきまして、ガソリンの補助金、あるいは税の上振れ分、さらに外為特会の剰余金を活用するという説明を我々はいただいたわけでありますけれども、これらは恒久財源ではありません。そういう中で、ガソリンの補助金、税の上振れ分、さらに外為特会の剰余金について、財務省の方からは、これを活用するということも含めて見解をお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
燃料油価格激変緩和対策基金の残高につきましては、ガソリン、軽油に加えまして、いわゆる暫定税率の対象となっていない灯油、重油、航空機燃料への対応分を含むものでございます。
その四月補助分支払い後の残高、五月末時点につきましては約一・一兆円と見込んでおりますが、このうちガソリンの対応分に限れば〇・六兆円程度となっておりまして、本法案において見込まれている本年度分の約七千六百八十億円、〇・八兆円の税収減を賄えるものではないと考えております。
また、仮に御指摘の基金残高をガソリン以外の対応分を含めて活用することとした場合には、本法案で暫定税率を廃止することとしていない軽油や、暫定税率の対象となっていない灯油等への支援が継続できなくなりますことから、これら油種の価格が上昇するということにも留意が必要と考えております。
税収の上振れにつきましてお答えを差し上げます。 個々の税制措置を検討する際には、それぞれの措置が必要となる背景、根拠や減収規模などを踏まえまして財源確保の要否が判断されるべきであるというふうに考えておりますが、恒久的な税収減を伴う減税措置につきましては、安定的な財源を確保して行うことが原則であるというふうに考えております。 そうした点につきましては、昨年末の与党の税制改正大綱におきましても、恒久的な措置については、安定財源が必要であるという基本的な考え方が示されているところでございます。 なお、決算税収の補正後予算額からの上振れでございますが、決算…
お答え申し上げます。
外為特会についてでございます。
外為特会の令和六年度の決算剰余金につきましては、既に、令和七年度予算におきまして、特会法の規定などに基づいて、外為特会の健全な運営を確保するために必要な額として、剰余金見込額四・六兆円の三割に当たる一・四兆円を留保した上で、七割に当たる三・二兆円を一般会計の財源として活用することとされておるところでございます。
このため、ガソリン暫定税率の廃止に必要となる本年度分の追加的な財源にはならないと考えております。
36石田真敏(自民)
今御説明いただいたように、補助制度を維持していった場合には、御説明いただいたような財源で対応できるのかという懸念が残るわけでございます。ですから、それはそれで指摘しておきたいと思います。
次に、法案では、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率の廃止とされているわけでありまして、軽油引取税五千億円分をなぜ除外されたのか、お聞かせください。