今申し上げましたように、それも全部含めて足し上げますと、総額は一・三兆円ほどになると思われます。
大西健介 (立憲民主党)
2025年6月20日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第27号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 31 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 245 発言）
前後のやりとり
28
石田真敏(自民)先ほども申し上げましたけれども、現状では、軽油に十円、それから灯油、重油に五円、航空機燃料に四円の補助が出ています。ということで、ガソリンは今リッター四十三・八円、そして軽油は二十二・一円、リッター当たりですね、ということになるんですけれども、七月以降、この現行の補助制度は維持されるのかどうか、お聞かせください。
29
大西健介(立憲)先ほども御答弁いたしましたけれども、今回廃止するのはガソリン暫定税率のみということでありますので、その他の油種に関する現行の補助制度は基本的に維持するものと考えております。
30
石田真敏(自民)今言ったのを維持するということになるわけですけれども、維持するんですよね。するんですね。そうしますと、軽油、灯油、重油、これらについての金額はどのぐらいになるんですか。
- （上の発言）
31
大西健介(立憲)今申し上げましたように、それも全部含めて足し上げますと、総額は一・三兆円ほどになると思われます。
32
石田真敏(自民)それで、さきの実務者会議では、本年度分ですね、今言われましたけれども、それをどう補うかということにつきまして、ガソリンの補助金、あるいは税の上振れ分、さらに外為特会の剰余金を活用するという説明を我々はいただいたわけでありますけれども、これらは恒久財源ではありません。そういう中で、ガソリンの補助金、税の上振れ分、さらに外為特会の剰余金について、財務省の方からは、これを活用するということも含めて見解をお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 燃料油価格激変緩和対策基金の残高につきましては、ガソリン、軽油に加えまして、いわゆる暫定税率の対象となっていない灯油、重油、航空機燃料への対応分を含むものでございます。 その四月補助分支払い後の残高、五月末時点につきましては約一・一兆円と見込んでおりますが、このうちガソリンの対応分に限れば〇・六兆円程度となっておりまして、本法案において見込まれている本年度分の約七千六百八十億円、〇・八兆円の税収減を賄えるものではないと考えております。 また、仮に御指摘の基金残高をガソリン以外の対応分を含めて活用することとした場合には、本法案で…
税収の上振れにつきましてお答えを差し上げます。 個々の税制措置を検討する際には、それぞれの措置が必要となる背景、根拠や減収規模などを踏まえまして財源確保の要否が判断されるべきであるというふうに考えておりますが、恒久的な税収減を伴う減税措置につきましては、安定的な財源を確保して行うことが原則であるというふうに考えております。 そうした点につきましては、昨年末の与党の税制改正大綱におきましても、恒久的な措置については、安定財源が必要であるという基本的な考え方が示されているところでございます。 なお、決算税収の補正後予算額からの上振れでございますが、決算…