2025年5月14日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第21号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 111 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
市川、船橋からやってまいりました立憲民主党の水沼秀幸です。
本日も未来志向の対話ができればと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
まずは、総括的なお話から伺います。
金融庁は、二〇一七年に、金融機関の取るべき行動として詳細に規定を設けるルールベースのアプローチではなく、プリンシプルベースのアプローチ、いわば原則主義を採用し、金融機関が個々の状況に応じて実質的に顧客本位の業務運営を実現できるように現在、働きかけているというふうに認識をしています。実質的な取組によって金融機関の業態や状況に合わせてより柔軟な対応ができるようになったということはプラスの点ですが、今回法改正を審議する発端となった不祥事が発生していることも事実です。
これらを踏まえ、金融庁における保険会社への監督体制について大臣としてどう評価しますか。まずお答えください。
お答え申し上げます。 保険業法施行規則に規定がございますけれども、乗り合い代理店が複数の保険商品を比較する場合、また特定の保険商品を推奨する場合のそれぞれの販売方法に応じまして、乗り合い代理店が説明しなければならない内容が規定されているところでございます。 このうち、特定の保険商品を推奨する場合、現行の施行規則におきましては、推奨の理由が特定の保険会社との資本関係など代理店都合のものであっても、その理由を顧客に説明さえすれば許容することとされております。 一方、昨年取りまとめられましたワーキンググループの報告書では、こうした販売については、顧客の意…
時間もありますので、最後の指摘に入らせていただきますが、乗り合い代理店の保険募集実務や募集形態等を踏まえつつ、顧客の意向に沿った保険商品の販売を求めるべきで、留意事項等については、監督指針等において可能な限り明確化を図る必要があるとしております。一昨日、五月十二日に、保険会社向けの総合的な監督指針を改正することに対するパブリックコメントを開始されたみたいですが、法案審議の場である本委員会においては、更に具体的な詳細については、我々は理解している部分が少ないわけであります。 そもそも、損害保険販売現場の実務、実情を詳細に調べているのか、甚だ疑問です。保険…
110
井林辰憲(自民)
次に、水沼秀幸君。
111水沼秀幸(立憲)
市川、船橋からやってまいりました立憲民主党の水沼秀幸です。
本日も未来志向の対話ができればと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
まずは、総括的なお話から伺います。
金融庁は、二〇一七年に、金融機関の取るべき行動として詳細に規定を設けるルールベースのアプローチではなく、プリンシプルベースのアプローチ、いわば原則主義を採用し、金融機関が個々の状況に応じて実質的に顧客本位の業務運営を実現できるように現在、働きかけているというふうに認識をしています。実質的な取組によって金融機関の業態や状況に合わせてより柔軟な対応ができるようになったということはプラスの点ですが、今回法改正を審議する発端となった不祥事が発生していることも事実です。
これらを踏まえ、金融庁における保険会社への監督体制について大臣としてどう評価しますか。まずお答えください。
112
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、今般の事案、いわゆるビッグモーターの事案に関し、当初はビッグモーター社の整備工場の問題と認識をし、保険会社の経営管理やガバナンスの問題まで認識が及ばず、結果として早期に端緒がつかめなかったこと、これは金融庁としても反省すべきものと考えております。 今般の事案を踏まえ、保険会社の経営管理体制の根幹に関わり得る問題への苦情、内部通報等の情報については、今回の法改正がなくとも、日頃のモニタリングにおいて、より一層活用を図ることで早期の問題発見につなげていきたいと考えております。 また、今改正法案を成立させていただいた場合には、保険会社及び保険代理店に…
113水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
やはり、忖度や曲解をしやすい部分においては、今大臣おっしゃったように、ルールベースで具体的に対応を明確化することも必要であるというふうに理解しました。そのため、ここからは二つ、具体的な質問をさせていただきます。
まず、保険会社に対する体制整備に関して質問をします。
金融庁からは、今回の損保業界の不祥事案を踏まえて、保険金の支払い部門と営業部門の適切な分離を実行するという方針が示されています。この適切な分離の定義を教えてください。
お答えをいたします。 御指摘のとおり、今般の改正法案では、保険金不正請求事案の再発防止を図るということで、保険会社に対しまして、兼業代理店に関連して顧客の利益が不当に害されないよう、業務の適切な管理を行う等の体制整備義務の強化を求めておりまして、その具体的な内容は今後、内閣府令で定めていく予定でございますけれども、その中で、保険金支払い部門と営業部門を適切に分離すること等を規定して、保険会社における保険金支払い管理の適切性の向上を図っていくことを予定しております。 金融庁といたしましては、保険会社におきまして保険金支払い部門と営業部門を担当する役員を…