時間もありますので、最後の指摘に入らせていただきますが、乗り合い代理店の保険募集実務や募集形態等を踏まえつつ、顧客の意向に沿った保険商品の販売を求めるべきで、留意事項等については、監督指針等において可能な限り明確化を図る必要があるとしております。一昨日、五月十二日に、保険会社向けの総合的な監督指針を改正することに対するパブリックコメントを開始されたみたいですが、法案審議の場である本委員会においては、更に具体的な詳細については、我々は理解している部分が少ないわけであります。
そもそも、損害保険販売現場の実務、実情を詳細に調べているのか、甚だ疑問です。保険販売の現場において実務を担当している人々が口をそろえて話すのは、顧客と担当販売者との信頼関係を構築することが最も大切ということで、商品の説明はその後だということです。外国の保険会社などは、必ずしも市場に根を張った営業体制を構築できているわけではありませんので、当法案による影響はそれほどではないかもしれませんが、市場に緻密に根を張り、顧客が不利にならないよう頑張っている代理店や損害補償保険の販売を担当する従業員が逆に不利益を被らないようにすることが必要であります。
保険料にも関係してきますので、当法案による営業現場等への費用負担等も含めて、当法案が及ぼす数値影響の精度の高い推計を考慮する必要があります。
アメリカ合衆国の高関税対策による経済の不透明さ、物価高騰、実質賃金の低下、高い国民負担率という厳しい生活環境の中で、商業ルールを守り、必死に仕事をしている損害保険代理店や代理店の損害保険を販売する担当者が報われるような制度設計が必要であることを申し上げ、質問を終わります。
106油油布志行金融庁企画市場局長
今般の改正法案では、特定大規模乗り合い損害保険代理店そのものに対しまして、上乗せの内部管理体制義務の強化を求める、その一方で、保険会社に対しましても、こうした代理店に対する営業上の配慮を遮断し、所属保険会社としての管理、指導責任を全うするために必要な体制整備義務を課すということの措置を講じることとしております。
今後、内閣府令を見直すこと等によりまして、保険会社の方に対しましては、自動車修理業等を兼業している規模が特に大きい乗り合い損害保険代理店に求めております兼業業務を適切に監視するための内部管理体制、これが代理店内においてしっかり構築されているかを…
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107長長谷川嘉一(立憲)
そもそも、損害賠償保険会社の経営責務として行うべきことを法律とすることはどれほどの実効性があるか疑問であることは呈させていただきます。
次に、比較推奨販売における販売方法に応じた説明は現行の保険業法でも義務づけられておりますが、具体的販売方法について簡潔に御説明ください。
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108伊伊藤豊金融庁監督局長
お答え申し上げます。
保険業法施行規則に規定がございますけれども、乗り合い代理店が複数の保険商品を比較する場合、また特定の保険商品を推奨する場合のそれぞれの販売方法に応じまして、乗り合い代理店が説明しなければならない内容が規定されているところでございます。
このうち、特定の保険商品を推奨する場合、現行の施行規則におきましては、推奨の理由が特定の保険会社との資本関係など代理店都合のものであっても、その理由を顧客に説明さえすれば許容することとされております。
一方、昨年取りまとめられましたワーキンググループの報告書では、こうした販売については、顧客の意…
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- （上の発言）
109長長谷川嘉一(立憲)
時間もありますので、最後の指摘に入らせていただきますが、乗り合い代理店の保険募集実務や募集形態等を踏まえつつ、顧客の意向に沿った保険商品の販売を求めるべきで、留意事項等については、監督指針等において可能な限り明確化を図る必要があるとしております。一昨日、五月十二日に、保険会社向けの総合的な監督指針を改正することに対するパブリックコメントを開始されたみたいですが、法案審議の場である本委員会においては、更に具体的な詳細については、我々は理解している部分が少ないわけであります。
そもそも、損害保険販売現場の実務、実情を詳細に調べているのか、甚だ疑問です。保険販売の現場において実務を担当している人々が口をそろえて話すのは、顧客と担当販売者との信頼関係を構築することが最も大切ということで、商品の説明はその後だということです。外国の保険会社などは、必ずしも市場に根を張った営業体制を構築できているわけではありませんので、当法案による影響はそれほどではないかもしれませんが、市場に緻密に根を張り、顧客が不利にならないよう頑張っている代理店や損害補償保険の販売を担当する従業員が逆に不利益を被らないようにすることが必要であります。
保険料にも関係してきますので、当法案による営業現場等への費用負担等も含めて、当法案が及ぼす数値影響の精度の高い推計を考慮する必要があります。
アメリカ合衆国の高関税対策による経済の不透明さ、物価高騰、実質賃金の低下、高い国民負担率という厳しい生活環境の中で、商業ルールを守り、必死に仕事をしている損害保険代理店や代理店の損害保険を販売する担当者が報われるような制度設計が必要であることを申し上げ、質問を終わります。
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井林辰憲(自民)
次に、水沼秀幸君。
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水沼秀幸(立憲)
市川、船橋からやってまいりました立憲民主党の水沼秀幸です。
本日も未来志向の対話ができればと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
まずは、総括的なお話から伺います。
金融庁は、二〇一七年に、金融機関の取るべき行動として詳細に規定を設けるルールベースのアプローチではなく、プリンシプルベースのアプローチ、いわば原則主義を採用し、金融機関が個々の状況に応じて実質的に顧客本位の業務運営を実現できるように現在、働きかけているというふうに認識をしています。実質的な取組によって金融機関の業態や状況に合わせてより柔軟な対応ができるようになったということはプラ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、今般の事案、いわゆるビッグモーターの事案に関し、当初はビッグモーター社の整備工場の問題と認識をし、保険会社の経営管理やガバナンスの問題まで認識が及ばず、結果として早期に端緒がつかめなかったこと、これは金融庁としても反省すべきものと考えております。
今般の事案を踏まえ、保険会社の経営管理体制の根幹に関わり得る問題への苦情、内部通報等の情報については、今回の法改正がなくとも、日頃のモニタリングにおいて、より一層活用を図ることで早期の問題発見につなげていきたいと考えております。
また、今改正法案を成立させていただいた場合には、保険会社及び保険代理店に…
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