ありがとうございました。
慎重な運用を重ねてお願いいたしたいと思いますが、借入れは制度の柔軟性と引換えに信頼を損ねるリスクもあるのではないかと思っております。機動性の名の下に財政規律がじわじわと緩まないよう、不断の検証をお願いしたいと思います。
続きまして、問い五を飛ばしまして、問い六に入らせていただきます。政策効果の実効性と現場への波及という観点からお伺いをさせていただきます。
今回の改正によって産業投資の資金供給における柔軟性が高まることで、ＡＩや再生可能エネルギー、レアメタル確保といった成長分野へのリスクマネーの供給がより積極的に行えるようになるとしております。こうした成長分野や経済安全保障に関わる投資はしばしば都市部や大手企業に集中しがちでありまして、地域における中小企業やスタートアップ、また大学発ベンチャーなどへの波及が限定的になるのではないかとの御意見も聞かれるところであります。
制度の運用において、地方創生や中小企業支援、また地域資源を活用した再エネプロジェクト、いわば全国津々浦々の経済波及効果をどう確保していくのか、今後の制度設計や投資判断の在り方において地域経済との接続をどう図っていくのかという点について御認識をお伺いさせていただきます。
そして、加えて、個別案件については産投機関がそれぞれの判断で進めているわけですけれども、こうした機関が現場のニーズや地域が望んでいる政策目標と十分に連携できているかどうかという点も大事な視点であると思っております。
こうした産投機関の投資判断における政策的な整合性、特に地方公共団体との情報共有や協議の場など、どのように制度的に担保していくのか、現場との接続に対する工夫ですとか今後の課題認識について、併せて御答弁をいただきたいと思います。
167櫻櫻井周(立憲)
お答え申し上げます。
外国為替資金特別会計の本来の趣旨や責任ある財政運営の観点からも問題があるのではないのか、このような御指摘をいただきました。
委員御指摘のとおり、外為特会の本来の趣旨を損なわないようにするべきというふうに私も考えますし、責任ある財政運営の観点は重要であるというふうに考えます。
そこで、修正案では七十九条の二を設けて、予算で定めるところによりと規定しているところでございます。すなわち、外国為替資金特別会計は、予算審議を通じて外国為替資金特別会計の本来の趣旨にのっとった運用がなされるものというふうに考えますし、また、内閣及び財務省に…
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168中中川宏昌(公明)
ありがとうございました。
先ほども、私、触れさせていただいたんですが、外貨資産を購入する際は政府短期証券を発行して賄っているものでありまして、その資産が売却等をされる場合には、その政府短期証券の償還に充てるのが私は適切ではないかというふうに思っておりますので、その点は付言をさせていただきたいと思っております。
それでは、修正案提出者への質問は以上でございますので、階委員、櫻井委員におきましては、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
それでは、原案について何点かお伺いをしたいと思います。
通告の問い三を飛ばしまして、問い四の、…
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169窪窪田修財務省理財局長
お答えいたします。
今般、投資勘定の借入れに係る規定を手当てするに当たりましては、借入れについて適切なリスク管理を図ることが財務規律の点で重要と考えております。
こうした観点を踏まえまして、借入れにつきましては、年度中の産業投資の執行状況等を精査いたしまして、真に必要な金額に限って行うこととなりますが、その際、ＮＴＴ等の配当金収入などの恒常的に見込まれる収入を勘案しつつ、財政融資資金からの固定金利、複数年度の均等償還の借入れをすることにより、毎年度の償還支払い額を一定限度内に収め、毎年の必要な産業投資と安定的な借入金の償還が行えるよう対応してまいりま…
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- （上の発言）
170中中川宏昌(公明)
ありがとうございました。
慎重な運用を重ねてお願いいたしたいと思いますが、借入れは制度の柔軟性と引換えに信頼を損ねるリスクもあるのではないかと思っております。機動性の名の下に財政規律がじわじわと緩まないよう、不断の検証をお願いしたいと思います。
続きまして、問い五を飛ばしまして、問い六に入らせていただきます。政策効果の実効性と現場への波及という観点からお伺いをさせていただきます。
今回の改正によって産業投資の資金供給における柔軟性が高まることで、ＡＩや再生可能エネルギー、レアメタル確保といった成長分野へのリスクマネーの供給がより積極的に行えるようになるとしております。こうした成長分野や経済安全保障に関わる投資はしばしば都市部や大手企業に集中しがちでありまして、地域における中小企業やスタートアップ、また大学発ベンチャーなどへの波及が限定的になるのではないかとの御意見も聞かれるところであります。
制度の運用において、地方創生や中小企業支援、また地域資源を活用した再エネプロジェクト、いわば全国津々浦々の経済波及効果をどう確保していくのか、今後の制度設計や投資判断の在り方において地域経済との接続をどう図っていくのかという点について御認識をお伺いさせていただきます。
そして、加えて、個別案件については産投機関がそれぞれの判断で進めているわけですけれども、こうした機関が現場のニーズや地域が望んでいる政策目標と十分に連携できているかどうかという点も大事な視点であると思っております。
こうした産投機関の投資判断における政策的な整合性、特に地方公共団体との情報共有や協議の場など、どのように制度的に担保していくのか、現場との接続に対する工夫ですとか今後の課題認識について、併せて御答弁をいただきたいと思います。
171窪窪田修財務省理財局長
お答えいたします。
地域経済の活力を取り戻す経済政策として、地方創生策の拡充などが重要な課題となっていると認識しております。
こうした中、日本政策投資銀行や脱炭素化支援機構といった各産投機関におきまして、地方公共団体等との直接の対話や課題調査の実施、支援事業者による地域住民とのコミュニケーションの確保などにより、現場のニーズに即して地域経済の活性化等に資する施策の実施に努めていると承知しております。
連携ということに関してですが、個別機関の中には、地方拠点がないことなどから地方での活動が限定的な例もあります。
財務省では近年、いわゆる官民ファンド…
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172中中川宏昌(公明)
ありがとうございました。
是非、地方が取り残されることなく、各地の挑戦が大手に劣らず評価される運用を強く期待いたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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173
井林辰憲(自民)
次に、高井崇志君。
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