窪田修財務省理財局長

2025年4月18日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 171 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 214 発言)

お答えいたします。

地域経済の活力を取り戻す経済政策として、地方創生策の拡充などが重要な課題となっていると認識しております。

こうした中、日本政策投資銀行や脱炭素化支援機構といった各産投機関におきまして、地方公共団体等との直接の対話や課題調査の実施、支援事業者による地域住民とのコミュニケーションの確保などにより、現場のニーズに即して地域経済の活性化等に資する施策の実施に努めていると承知しております。

連携ということに関してですが、個別機関の中には、地方拠点がないことなどから地方での活動が限定的な例もあります。

財務省では近年、いわゆる官民ファンドの支援スキーム等を地域金融機関等に対して説明する合同説明会を実施していることに加え、地域公共交通や離島航路など地方公共団体の抱える課題のうち、財政投融資を活用して解決し得るものに関するセミナーの開催などの取組を行っております。

今回の法改正によって安定的、機動的にリスクマネーの供給ができるようになることから、財務省といたしまして、地方公共団体との連携を一層強化し、地域創生など地域の課題解決に資するリスクマネーの供給により積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

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