窪田修財務省理財局長

2025年4月18日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 169 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 214 発言)

お答えいたします。

今般、投資勘定の借入れに係る規定を手当てするに当たりましては、借入れについて適切なリスク管理を図ることが財務規律の点で重要と考えております。

こうした観点を踏まえまして、借入れにつきましては、年度中の産業投資の執行状況等を精査いたしまして、真に必要な金額に限って行うこととなりますが、その際、NTT等の配当金収入などの恒常的に見込まれる収入を勘案しつつ、財政融資資金からの固定金利、複数年度の均等償還の借入れをすることにより、毎年度の償還支払い額を一定限度内に収め、毎年の必要な産業投資と安定的な借入金の償還が行えるよう対応してまいります。

なお、借入金額の運用上の限度額につきましては、先ほど申し上げた投資財源資金への財源留保の限度額、私の方から、過去のいろいろな動きを踏まえますと、三千億円程度と計算される中から、当面こうした試算を踏まえて保守的な目安を設けること等を申し上げて、当面の間は三千億円の半分程度、千五百億円程度ということを検討していると申し上げましたが、借入れについても同じような考え方で、自主財源をならすという点では共通の考え方になりますので、同じような考え方で限度額について検討したいと考えております。

また、他の特別会計の借入金同様、投資勘定の毎年の借入れの限度額につきましては、予算において議決をいただくこととなっており、国会における統制と節度ある透明性の高い実務対応を通じて適切な運用に努めてまいりたいと考えております。

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