中川宏昌 (公明党)

2025年4月18日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 166 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 214 発言)

ありがとうございます。

たとえ売却の意図がなかったといたしましても、繰入れ可能という規定が法律上明記されることによりまして、市場はそれを、将来的に外貨準備の取崩しがあり得る、こういったメッセージとして受け止められないのかなというふうに私自身は思っております。

次に、もう一点だけお伺いします。財政的な構造についてお伺いをさせていただきたいと思っております。

今回の修正案の趣旨は、外為特会が保有する外貨建て資産を売却して、その売却益をもって一般会計の財源に充てるという構想であると理解をしております。

外為特会の外貨建て資産は、あくまで政府短期証券という円建て短期の負債を発行して調達した資金によって取得されたものでありますので、借金をして取得した資産である以上、その資産の売却によって得た円貨を、元の借入れを償還せずに一般会計に移すことになれば、これは、外為特会の健全性、また、会計制度上の区分管理の原則に反するのではないかという懸念が生じるかと思っております。この点は、いわば片務的な資産処分でありまして、将来世代へのツケ回しにつながる危うさをはらんでいるのかなというふうにも思っております。

財源確保の手段としてこうした形式的な資産の売却と繰入れを行うことは、外為特会の本来の趣旨、また責任ある財政運営の観点からも懸念があるのではないかと考えるところでございますが、提案者の御見解をお伺いさせていただきます。

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