中川宏昌 (公明党)

2025年4月18日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 164 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 214 発言)

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。

まずは、今日、立憲民主党さんの方から修正案が提出されましたので、その点につきまして二点確認をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

昨今の国際情勢、とりわけ米中間の関税政策をめぐる対立は、世界の金融市場を大きく揺るがせております。実際に、先週も、経済の先行きに関する不安が広がりまして、世界同時株安が生ずるなど、国際金融の安定性が揺らぎかねない状況となりました。こうした中で、我が国といたしましても、経済、金融の安定確保に万全を期していくことが求められているところでございます。

今般御提出されました、外為特会から一般会計への繰入れを可能とするというこの修正の御提案は、国際的には、日本政府が保有する米国債を含む外貨準備を売却する可能性があるとの誤認を招きかねないと思料されるところではないかと思っております。特に、市場は政府の財政運営に対して敏感に反応しまして、いたずらに疑念を増幅させれば、円高や金利上昇などを誘発して、企業会計また家計への悪影響が波及するおそれもあるところであります。

今回の修正案は、国際金融市場に対しまして日本が外貨準備を取り崩す意思を示したと受け止められかねず、金融の不安定化を招くリスクもあるかと思いますけれども、提出者の見解をここでお伺いさせていただきます。

前後のやりとり

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