2025年4月15日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 105 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
ありがとうございます。
大臣からも、国内対策をしっかりしていくということでお伺いしました。
先ほど来、一律の現金給付等のお話もありましたが、今検討中ということで、物価対策等を行っていかなければならないんですけれども、私も、今週末、能登半島に入ってきまして、被災地の方を見てまいりました。現地でやはり一番お伺いしたのが、ガソリン代が百九十円を超えていて、非常に生活が苦しいということをお伺いしました。是非ともガソリンの暫定税率の廃止の方も検討していっていただければと思います。
次に、トランプ関税の根拠と日本の対応について伺ってまいります。
トランプ大統領は、日本が米国に四六％の関税を課していると主張し、それに基づき二四％の相互関税を正当化しています。しかし、日本の平均関税率は約三％であると伺っております。このトランプ大統領の主張は事実と大きく異なります。
このような根拠の薄い主張に対して日本政府はどのように反論し、また、国際社会とどのように連携をしてアメリカを説得していく方針なのか、加藤大臣の見解をお聞かせください。
102
井林辰憲(自民)
次に、岸田光広君。
国民民主党の岸田光広です。 本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、時間もございませんので、早速質疑に移らせていただきたいと思います。 まず、トランプ政権の関税政策について伺ってまいります。先ほど来質疑が続いておりますが、重要な問題ですので、私なりの視点で質疑をさせていただきます。 トランプ大統領の、日本向け二四％、そして一律一〇％の相互関税につきまして、日本経済そして金融市場に深刻な影響を及ぼす懸念がございます。直近では、四月七日に中国への関税が一四五％に引き上げられ、金融市場が混乱をしております。日経平均が同日七・…
104
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今般の米国政府による関税措置は、幅広い産業に対して大きな関税負担をかけるものであり、貿易、金融市場など様々なルートを通じて、日本経済のみならず世界経済にも影響を及ぼし得るものと認識をしております。 具体的な影響については、各国政府や各企業による対応等によって大きく変わり得ることから、一概に申し上げるのはなかなか難しいところではありますが、例えば、米国の関税措置の導入がグローバルな貿易活動に与える直接的な影響、また、不確実性の高まりが各国の企業の投資行動や家計の信頼感の低下に与える影響、国際金融市場の変動を通じた影響などを踏まえますと、全体として我が国経…
ありがとうございます。
大臣からも、国内対策をしっかりしていくということでお伺いしました。
先ほど来、一律の現金給付等のお話もありましたが、今検討中ということで、物価対策等を行っていかなければならないんですけれども、私も、今週末、能登半島に入ってきまして、被災地の方を見てまいりました。現地でやはり一番お伺いしたのが、ガソリン代が百九十円を超えていて、非常に生活が苦しいということをお伺いしました。是非ともガソリンの暫定税率の廃止の方も検討していっていただければと思います。
次に、トランプ関税の根拠と日本の対応について伺ってまいります。
トランプ大統領は、日本が米国に四六％の関税を課していると主張し、それに基づき二四％の相互関税を正当化しています。しかし、日本の平均関税率は約三％であると伺っております。このトランプ大統領の主張は事実と大きく異なります。
このような根拠の薄い主張に対して日本政府はどのように反論し、また、国際社会とどのように連携をしてアメリカを説得していく方針なのか、加藤大臣の見解をお聞かせください。
106加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、政府として米国側の税率等の根拠について申し上げる立場ではございませんけれども、ＵＳＴＲのホームページ上の、計算上の仮定を置いた上で、米国から見ての貿易赤字額と輸入額等を用い、二国間の貿易収支がバランスするように算出されたのが相互関税率であるという趣旨の説明がなされているものと承知をしております。 日本の関税率でありますが、貿易加重平均実行税率、これは二〇二三年でありますが、一・九％ということで、御指摘より更に低い水準となっております。 米国政府が今般相互関税措置を発動したことは極めて遺憾であります。今般の一時停止の対象となっていない一律一〇％分…
ありがとうございます。 是非とも国際的な連携をよろしくお願いします。また、数字をもってロジカルに是非周知をしていっていただきたいと思います。 次に、消費税と関税の関連性についてお伺いしてまいります。 トランプ大統領が日本の消費税を非関税障壁としているとの指摘があります。消費税がトランプ関税に影響しているという見方について、大臣はどのようにお考えでしょうか。また、トランプ大統領が消費税を非関税障壁とみなす主張自体について、どのように評価をし、そして日本政府は米国にどのように反論していくのでしょうか。さらに、関税や消費税をめぐる議論が物価上昇につながる…
108加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、先ほど申し上げましたように、アメリカの相互関税率というのは、ＵＳＴＲのホームページを見ると、日本の消費税や輸出還付金が今回の相互関税率の計算に直接反映されているものとなっていないというふうには承知をしております。 その上で、我が国の消費税を含む付加価値税は、国産品か輸入品かにかかわらず、一律で課されるため、輸入品を不当に扱っておらず、輸入品のみに課される関税と同視すべきではないということ、こうした考え方については既に日本から米国に様々な機会を通じて伝えているところであり、今後も機会を捉えて主張していきたいと考えておりますし、実際、百七十国以上の国…