国民民主党の岸田光広です。
本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、時間もございませんので、早速質疑に移らせていただきたいと思います。
まず、トランプ政権の関税政策について伺ってまいります。先ほど来質疑が続いておりますが、重要な問題ですので、私なりの視点で質疑をさせていただきます。
トランプ大統領の、日本向け二四％、そして一律一〇％の相互関税につきまして、日本経済そして金融市場に深刻な影響を及ぼす懸念がございます。直近では、四月七日に中国への関税が一四五％に引き上げられ、金融市場が混乱をしております。日経平均が同日七・九％下落、スタンダード・プアーズ五〇〇は二日で六・六兆ドルの時価総額を失いました。そして、四月九日、九十日間の停止という発表があり、日経平均は九・一％の反発、Ｓ＆Ｐ五〇〇も九・五％急騰いたしましたが、同時に、円安が、百五十円、台後半に進行、そしてアメリカの十年物の国債利回りの方が四・三四％に上昇するなど、非常にボラティリティーの高い状況が続いております。
本日は、関税の経済的影響、その根拠の妥当性、消費税との関連、中小企業支援について、政府の方針を伺ってまいります。
まず、トランプ関税の日本経済への影響と政府の対応策についてお伺いします。
トランプ大統領の相互関税は、日本経済、特に中小企業、輸出産業に深刻な影響を及ぼす可能性がございます。特に、自動車、電機産業では、コスト増による価格転嫁か利益圧縮かの選択を迫られ、雇用の安定、賃上げにも影響が出かねません。大臣は、この関税が日本経済に与える具体的な影響をどのように分析されているか。また、九十日間の一時停止措置、この期間を活用して、どのような交渉、戦略をもってされるのか、国内支援策をどのように講じられることを検討されているか、お聞かせください。
〔委員長退席、国光委員長代理着席〕
100
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員から暗号資産の規制に関して今いろいろと御議論を頂戴したところでございます。
暗号資産に関する制度の在り方の見直しに当たっては、暗号資産取引市場の健全な発展に資するという観点から検討していくことが重要と考えております。
まず、暗号資産取引について国民から広く信頼を得るためには、更なる利用者保護の検討が必要であると。ただ、一方で、諸外国と比較して過重な規制を課すと、利用者や事業者の海外流出を招き、結果的に、海外の無登録業者によりサービスが提供されることで、利用者保護の実効性が低下する懸念や、我が国の競争力をそぐ懸念に留意した対応が必要と考えています。…
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101村村上智信(維新)
ありがとうございました。
以上をもちまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
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102
井林辰憲(自民)
次に、岸田光広君。
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- （上の発言）
103岸岸田光広(国民)
国民民主党の岸田光広です。
本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、時間もございませんので、早速質疑に移らせていただきたいと思います。
まず、トランプ政権の関税政策について伺ってまいります。先ほど来質疑が続いておりますが、重要な問題ですので、私なりの視点で質疑をさせていただきます。
トランプ大統領の、日本向け二四％、そして一律一〇％の相互関税につきまして、日本経済そして金融市場に深刻な影響を及ぼす懸念がございます。直近では、四月七日に中国への関税が一四五％に引き上げられ、金融市場が混乱をしております。日経平均が同日七・九％下落、スタンダード・プアーズ五〇〇は二日で六・六兆ドルの時価総額を失いました。そして、四月九日、九十日間の停止という発表があり、日経平均は九・一％の反発、Ｓ＆Ｐ五〇〇も九・五％急騰いたしましたが、同時に、円安が、百五十円、台後半に進行、そしてアメリカの十年物の国債利回りの方が四・三四％に上昇するなど、非常にボラティリティーの高い状況が続いております。
本日は、関税の経済的影響、その根拠の妥当性、消費税との関連、中小企業支援について、政府の方針を伺ってまいります。
まず、トランプ関税の日本経済への影響と政府の対応策についてお伺いします。
トランプ大統領の相互関税は、日本経済、特に中小企業、輸出産業に深刻な影響を及ぼす可能性がございます。特に、自動車、電機産業では、コスト増による価格転嫁か利益圧縮かの選択を迫られ、雇用の安定、賃上げにも影響が出かねません。大臣は、この関税が日本経済に与える具体的な影響をどのように分析されているか。また、九十日間の一時停止措置、この期間を活用して、どのような交渉、戦略をもってされるのか、国内支援策をどのように講じられることを検討されているか、お聞かせください。
〔委員長退席、国光委員長代理着席〕
104加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今般の米国政府による関税措置は、幅広い産業に対して大きな関税負担をかけるものであり、貿易、金融市場など様々なルートを通じて、日本経済のみならず世界経済にも影響を及ぼし得るものと認識をしております。
具体的な影響については、各国政府や各企業による対応等によって大きく変わり得ることから、一概に申し上げるのはなかなか難しいところではありますが、例えば、米国の関税措置の導入がグローバルな貿易活動に与える直接的な影響、また、不確実性の高まりが各国の企業の投資行動や家計の信頼感の低下に与える影響、国際金融市場の変動を通じた影響などを踏まえますと、全体として我が国経…
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105岸岸田光広(国民)
ありがとうございます。
大臣からも、国内対策をしっかりしていくということでお伺いしました。
先ほど来、一律の現金給付等のお話もありましたが、今検討中ということで、物価対策等を行っていかなければならないんですけれども、私も、今週末、能登半島に入ってきまして、被災地の方を見てまいりました。現地でやはり一番お伺いしたのが、ガソリン代が百九十円を超えていて、非常に生活が苦しいということをお伺いしました。是非ともガソリンの暫定税率の廃止の方も検討していっていただければと思います。
次に、トランプ関税の根拠と日本の対応について伺ってまいります。
トランプ大統…
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106加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、政府として米国側の税率等の根拠について申し上げる立場ではございませんけれども、ＵＳＴＲのホームページ上の、計算上の仮定を置いた上で、米国から見ての貿易赤字額と輸入額等を用い、二国間の貿易収支がバランスするように算出されたのが相互関税率であるという趣旨の説明がなされているものと承知をしております。
日本の関税率でありますが、貿易加重平均実行税率、これは二〇二三年でありますが、一・九％ということで、御指摘より更に低い水準となっております。
米国政府が今般相互関税措置を発動したことは極めて遺憾であります。今般の一時停止の対象となっていない一律一〇％分…
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