委員から暗号資産の規制に関して今いろいろと御議論を頂戴したところでございます。
暗号資産に関する制度の在り方の見直しに当たっては、暗号資産取引市場の健全な発展に資するという観点から検討していくことが重要と考えております。
まず、暗号資産取引について国民から広く信頼を得るためには、更なる利用者保護の検討が必要であると。ただ、一方で、諸外国と比較して過重な規制を課すと、利用者や事業者の海外流出を招き、結果的に、海外の無登録業者によりサービスが提供されることで、利用者保護の実効性が低下する懸念や、我が国の競争力をそぐ懸念に留意した対応が必要と考えています。
今月十日に公表したディスカッションペーパーでは、利用者保護とイノベーション促進のバランスの取れた環境整備を図ることの重要性が指摘をされているところであります。
同ペーパーのパブリックコメントを実施しているところであり、今後の方針について現時点で固まっているものではありませんが、今回のディスカッションペーパー、公表させていただいたものや、今後パブコメに寄せられる意見を踏まえつつ、諸外国の状況なども参考にしながら、必要な対応について検討を更に深めていきたいと考えています。
97村村上智信(維新)
ありがとうございました。
これもしっかり検討いただけたらと思います。
さて、次の質問ですけれども、暗号資産を投資対象としてしっかり位置づけるのであるならば、申告分離課税にすることも考えるんでしょうか。考え方を教えてください。
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98堀堀本善雄金融庁総合政策局政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
暗号資産取引に関する課税については、昨年末の令和七年度与党税制改正大綱におきまして、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で位置づけ、投資家保護のための規制等の必要な法整備をするとともに、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすることを前提に、見直しを検討するとされたところでございます。
暗号資産を投資対象としてしっかりと位置づけるという御質問でございますけれども、これは、先ほど申し上げた中では、金融商品として業法の中での位置づけ、あるいは投資家保護のための規制等と関係するものでござい…
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99村村上智信(維新)
ありがとうございました。
検討していただけるということで、前向きに受け取っております。これまでいろいろな投資が現れてきては、それが一般的な投資になったところで申告分離になってきたかなというふうに思っております。ＦＸも二、三十年前はまだ総合課税でしたけれども、それが申告分離になりましたし、今度は暗号資産なのかなというふうな感じで私はこの話を見ております。
さて、最後の質問をいたします。
今回の検証を踏まえて暗号資産の規制をしっかり考えていただきたいのですが、大臣の意気込みを教えてください。
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- （上の発言）
100
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員から暗号資産の規制に関して今いろいろと御議論を頂戴したところでございます。
暗号資産に関する制度の在り方の見直しに当たっては、暗号資産取引市場の健全な発展に資するという観点から検討していくことが重要と考えております。
まず、暗号資産取引について国民から広く信頼を得るためには、更なる利用者保護の検討が必要であると。ただ、一方で、諸外国と比較して過重な規制を課すと、利用者や事業者の海外流出を招き、結果的に、海外の無登録業者によりサービスが提供されることで、利用者保護の実効性が低下する懸念や、我が国の競争力をそぐ懸念に留意した対応が必要と考えています。
今月十日に公表したディスカッションペーパーでは、利用者保護とイノベーション促進のバランスの取れた環境整備を図ることの重要性が指摘をされているところであります。
同ペーパーのパブリックコメントを実施しているところであり、今後の方針について現時点で固まっているものではありませんが、今回のディスカッションペーパー、公表させていただいたものや、今後パブコメに寄せられる意見を踏まえつつ、諸外国の状況なども参考にしながら、必要な対応について検討を更に深めていきたいと考えています。
101村村上智信(維新)
ありがとうございました。
以上をもちまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
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102
井林辰憲(自民)
次に、岸田光広君。
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103岸岸田光広(国民)
国民民主党の岸田光広です。
本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、時間もございませんので、早速質疑に移らせていただきたいと思います。
まず、トランプ政権の関税政策について伺ってまいります。先ほど来質疑が続いておりますが、重要な問題ですので、私なりの視点で質疑をさせていただきます。
トランプ大統領の、日本向け二四％、そして一律一〇％の相互関税につきまして、日本経済そして金融市場に深刻な影響を及ぼす懸念がございます。直近では、四月七日に中国への関税が一四五％に引き上げられ、金融市場が混乱をしております。日経平均が同日七・…
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