まず、先ほど申し上げましたように、アメリカの相互関税率というのは、ＵＳＴＲのホームページを見ると、日本の消費税や輸出還付金が今回の相互関税率の計算に直接反映されているものとなっていないというふうには承知をしております。
その上で、我が国の消費税を含む付加価値税は、国産品か輸入品かにかかわらず、一律で課されるため、輸入品を不当に扱っておらず、輸入品のみに課される関税と同視すべきではないということ、こうした考え方については既に日本から米国に様々な機会を通じて伝えているところであり、今後も機会を捉えて主張していきたいと考えておりますし、実際、百七十国以上の国、地域において日本と同様の付加価値税の仕組みを採用しているところでございます。
また、消費税に関して、トランプ関税に対して具体的な対策ということでございますけれども、現段階においては、先ほど申し上げましたように、企業における資金繰り支援、これに万全を期すということでございます。
また、消費税に関しては、これまで総理からお話をしておりますように、社会保障を支える大変大事な財源であり、それについて引き下げることは考えていないというふうに答弁されているところでございます。
105岸岸田光広(国民)
ありがとうございます。
大臣からも、国内対策をしっかりしていくということでお伺いしました。
先ほど来、一律の現金給付等のお話もありましたが、今検討中ということで、物価対策等を行っていかなければならないんですけれども、私も、今週末、能登半島に入ってきまして、被災地の方を見てまいりました。現地でやはり一番お伺いしたのが、ガソリン代が百九十円を超えていて、非常に生活が苦しいということをお伺いしました。是非ともガソリンの暫定税率の廃止の方も検討していっていただければと思います。
次に、トランプ関税の根拠と日本の対応について伺ってまいります。
トランプ大統…
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106
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、政府として米国側の税率等の根拠について申し上げる立場ではございませんけれども、ＵＳＴＲのホームページ上の、計算上の仮定を置いた上で、米国から見ての貿易赤字額と輸入額等を用い、二国間の貿易収支がバランスするように算出されたのが相互関税率であるという趣旨の説明がなされているものと承知をしております。
日本の関税率でありますが、貿易加重平均実行税率、これは二〇二三年でありますが、一・九％ということで、御指摘より更に低い水準となっております。
米国政府が今般相互関税措置を発動したことは極めて遺憾であります。今般の一時停止の対象となっていない一律一〇％分…
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107岸岸田光広(国民)
ありがとうございます。
是非とも国際的な連携をよろしくお願いします。また、数字をもってロジカルに是非周知をしていっていただきたいと思います。
次に、消費税と関税の関連性についてお伺いしてまいります。
トランプ大統領が日本の消費税を非関税障壁としているとの指摘があります。消費税がトランプ関税に影響しているという見方について、大臣はどのようにお考えでしょうか。また、トランプ大統領が消費税を非関税障壁とみなす主張自体について、どのように評価をし、そして日本政府は米国にどのように反論していくのでしょうか。さらに、関税や消費税をめぐる議論が物価上昇につながる…
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- （上の発言）
108加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、先ほど申し上げましたように、アメリカの相互関税率というのは、ＵＳＴＲのホームページを見ると、日本の消費税や輸出還付金が今回の相互関税率の計算に直接反映されているものとなっていないというふうには承知をしております。
その上で、我が国の消費税を含む付加価値税は、国産品か輸入品かにかかわらず、一律で課されるため、輸入品を不当に扱っておらず、輸入品のみに課される関税と同視すべきではないということ、こうした考え方については既に日本から米国に様々な機会を通じて伝えているところであり、今後も機会を捉えて主張していきたいと考えておりますし、実際、百七十国以上の国、地域において日本と同様の付加価値税の仕組みを採用しているところでございます。
また、消費税に関して、トランプ関税に対して具体的な対策ということでございますけれども、現段階においては、先ほど申し上げましたように、企業における資金繰り支援、これに万全を期すということでございます。
また、消費税に関しては、これまで総理からお話をしておりますように、社会保障を支える大変大事な財源であり、それについて引き下げることは考えていないというふうに答弁されているところでございます。
109岸岸田光広(国民)
次に、中小企業支援の具体策についてお伺いをしてまいります。
トランプ関税が実施されれば、輸出に依存する中小企業は特に大きな打撃を受けます。関税によるコスト増や市場縮小に対し、政府は金融支援や中小企業支援のメニューを検討しておくべきだと考えますが、いかがでしょうか。具体的にどのような支援が想定されるか、先ほど、金融の、資金繰りについてお話がありましたけれども、お考えをお聞かせください。
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斎藤洋明(自民)財務副大臣
お答え申し上げます。
政府としては、米国による追加関税の動きを踏まえ、事業者への資金繰り支援策といたしまして、政府系金融機関を含め、全国約千か所に特別相談窓口を設置したほか、日本公庫等においてセーフティーネット貸付けの要件を緩和するなどの措置を実施しているところです。
今後の更なる支援策に関しては、総理から、関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な支援に万全を期すよう指示をいただいているところでありまして、そのためにも、まずは一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析してまいります。
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111岸岸田光広(国民)
それでは、次に、証券口座への不正アクセス事件についてお伺いをしてまいりたいと思います。
先日の委員会でこの問題は途中になってしまったんですけれども、証券口座への不正アクセス事件について今広く報じられておりますが、さらに、少なくとも六社の証券会社で不正アクセスや不正取引が公表されていまして、被害が広がっております。不正にログインされた証券口座が乗っ取られて、保有する株を勝手に売却され、その資金で、中国株だけではなく、日本株でも、流動性の低い銘柄を大量に購入をして、それでその後売却するという被害が拡大しています。中には、老後資金として大切にためておいた一千…
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