それでは、次に、証券口座への不正アクセス事件についてお伺いをしてまいりたいと思います。
先日の委員会でこの問題は途中になってしまったんですけれども、証券口座への不正アクセス事件について今広く報じられておりますが、さらに、少なくとも六社の証券会社で不正アクセスや不正取引が公表されていまして、被害が広がっております。不正にログインされた証券口座が乗っ取られて、保有する株を勝手に売却され、その資金で、中国株だけではなく、日本株でも、流動性の低い銘柄を大量に購入をして、それでその後売却するという被害が拡大しています。中には、老後資金として大切にためておいた一千四百万のお金を取られてしまったという御夫婦の報告もあります。
今回の不正アクセス事件について、政府はどの程度の情報を把握されているか、お伺いしたいと思います。
先日の委員会では、楽天証券から時々刻々報告を受けている、しかし顧客の申告に基づくものであり、事業者としても確認中のものであるので、詳細については精査中であると御答弁の方をいただいています。しかし、その後も被害が広がっております。現時点で把握している状況の説明をお願いしたいと思います。
そして、今回の事態に私は非常に強い危機感を感じています。新ＮＩＳＡが昨年から始まり、これをきっかけに株、投資信託を始めた人が増えました。安心して取引できる環境が不可欠ですが、このような事態は、まさに、貯蓄から投資へ、この動きを冷やしかねません。個別の証券会社のセキュリティーの問題ではなく、株式市場全体の信頼性を揺るがす事態だと考えております。
この状況について、大臣の認識をお伺いします。
108
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、先ほど申し上げましたように、アメリカの相互関税率というのは、ＵＳＴＲのホームページを見ると、日本の消費税や輸出還付金が今回の相互関税率の計算に直接反映されているものとなっていないというふうには承知をしております。
その上で、我が国の消費税を含む付加価値税は、国産品か輸入品かにかかわらず、一律で課されるため、輸入品を不当に扱っておらず、輸入品のみに課される関税と同視すべきではないということ、こうした考え方については既に日本から米国に様々な機会を通じて伝えているところであり、今後も機会を捉えて主張していきたいと考えておりますし、実際、百七十国以上の国…
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109岸岸田光広(国民)
次に、中小企業支援の具体策についてお伺いをしてまいります。
トランプ関税が実施されれば、輸出に依存する中小企業は特に大きな打撃を受けます。関税によるコスト増や市場縮小に対し、政府は金融支援や中小企業支援のメニューを検討しておくべきだと考えますが、いかがでしょうか。具体的にどのような支援が想定されるか、先ほど、金融の、資金繰りについてお話がありましたけれども、お考えをお聞かせください。
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110
斎藤洋明(自民)財務副大臣
お答え申し上げます。
政府としては、米国による追加関税の動きを踏まえ、事業者への資金繰り支援策といたしまして、政府系金融機関を含め、全国約千か所に特別相談窓口を設置したほか、日本公庫等においてセーフティーネット貸付けの要件を緩和するなどの措置を実施しているところです。
今後の更なる支援策に関しては、総理から、関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な支援に万全を期すよう指示をいただいているところでありまして、そのためにも、まずは一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析してまいります。
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- （上の発言）
111岸岸田光広(国民)
それでは、次に、証券口座への不正アクセス事件についてお伺いをしてまいりたいと思います。
先日の委員会でこの問題は途中になってしまったんですけれども、証券口座への不正アクセス事件について今広く報じられておりますが、さらに、少なくとも六社の証券会社で不正アクセスや不正取引が公表されていまして、被害が広がっております。不正にログインされた証券口座が乗っ取られて、保有する株を勝手に売却され、その資金で、中国株だけではなく、日本株でも、流動性の低い銘柄を大量に購入をして、それでその後売却するという被害が拡大しています。中には、老後資金として大切にためておいた一千四百万のお金を取られてしまったという御夫婦の報告もあります。
今回の不正アクセス事件について、政府はどの程度の情報を把握されているか、お伺いしたいと思います。
先日の委員会では、楽天証券から時々刻々報告を受けている、しかし顧客の申告に基づくものであり、事業者としても確認中のものであるので、詳細については精査中であると御答弁の方をいただいています。しかし、その後も被害が広がっております。現時点で把握している状況の説明をお願いしたいと思います。
そして、今回の事態に私は非常に強い危機感を感じています。新ＮＩＳＡが昨年から始まり、これをきっかけに株、投資信託を始めた人が増えました。安心して取引できる環境が不可欠ですが、このような事態は、まさに、貯蓄から投資へ、この動きを冷やしかねません。個別の証券会社のセキュリティーの問題ではなく、株式市場全体の信頼性を揺るがす事態だと考えております。
この状況について、大臣の認識をお伺いします。
112加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
金融庁では、四月十四日時点で、楽天証券、野村証券、ＳＭＢＣ日興証券、ＳＢＩ証券、マネックス証券、松井証券の六社において、第三者の不正アクセスによる顧客の身に覚えのない株式取引が発生している旨、把握をしております。
具体的なアクセス等の被害発生状況について、日々報告を受けているところでありますが、その詳細については、現時点、各社において精査が行われているところであり、具体的にお答えすることができないということでございます。
金融庁としては、まずは被害の拡大防止が重要であると考えており、四月三日に金融庁のウェブサイトに注意喚起文を公表したほか、各証券会社…
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113岸岸田光広(国民)
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
本事件の背景には、フィッシング詐欺やマルウェアによる情報窃取が指摘されています。インフォスティーラーと呼ばれる情報窃取型のウイルスがパソコンに感染することで情報が抜き取られていることもあるそうです。このフィッシング詐欺等について、政府としてどのような対策を講じているか。また、事業者の指導や国民への啓発活動はどのように進められておりますでしょうか。金融機関のセキュリティー基準についてもお答えいただきたいと思います。
また、今回の事態を受けて、政府として新たに検討していることはございますでしょうか。多…
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114伊伊藤豊金融庁監督局長
お答えを申し上げます。
実在する証券会社を装う偽サイトは複数の証券会社について確認をされておりまして、金融庁といたしましては、四月三日に金融庁のウェブサイトにおいて証券会社の偽サイトに関する注意喚起文を公表したところでございます。
また、各証券会社におきましても、不正取引の発生を受けて、被害の拡大防止に向けた取組として、顧客への注意喚起のために、ウェブサイトを大きく変更し、顧客に対し、取引暗証番号の変更やログインを二要素認証で行う設定を求めるメッセージを発信するなどの対応を取っていると承知しております。
このように、既に、金融庁や各証券会社において…
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