浦田秀行経済産業省大臣官房審議官

2025年4月9日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 150 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 189 発言)

お答えいたします。

まず、日本が一連の米国政府による関税措置の対象とされたことは極めて遺憾でございまして、引き続き、米国に対して措置の見直しを強く求めてまいります。

同時に、国内産業や雇用を守るために必要な支援に万全を期すことが重要でございまして、四月三日、省内に米国関税対策本部を立ち上げ、国内産業への影響の精査や、必要な対応の検討を至急進めているところでございます。

まずは、短期の支援策といたしまして、特別相談窓口の設置、資金繰りや資金調達への支援、そして、今般の関税措置の影響を受ける中堅・中小企業の事業強化のための支援を着実に実施することで、中小・小規模事業者の不安にきめ細かく対応してまいりたいと考えております。また、関税措置が契機となりまして適切な価格転嫁が進まなくなることがないよう、経済産業省としてもしっかり業界に要請をしてまいります。

政府一丸となりまして、今回の関税措置から国内産業や雇用を守っていきたいと考えてございます。

前後のやりとり

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