ありがとうございます。
公明党として最も重視するのは、この関税で、自動車産業を始めとした輸出産業、中小企業の皆様の被雇用者、また景気の停滞の影響による小規模事業者の皆様のなりわいと生活を守っていくことであります。
私の地元栃木県も、日産自動車の国内最大の工場があり、本田技研の関連工場など、自動車産業が基幹産業であります。下請企業の皆様からも不安の声が上がっております。
需要急減などで資金ショートを起こし、黒字倒産をするという不幸な事態を可能な限り回避できるよう、十分な資金供給をしていくべきだというふうに考えております。
しかし、一千件に上る相談窓口、中小企業庁、経産省のホームページを開きましても、なかなか出てこない、ちょっと分かりづらいというところがあります。中小企業の社長の皆様、経営者の皆様が分かりやすいよう、より丁寧な対応をお願いしたいというふうに思います。
最後に三点申し上げます。
昨日、我が党の西田幹事長は、定例記者会見にて、トランプ関税への今後の対応策として、国内需要の安定化、また交渉進展に向けて、賃上げと減税が有効であるということを述べました。
トランプ大統領は、日本の賃金抑圧を非関税障壁の一つとして挙げております。日本は、これまで進めてきた賃上げを加速をし、欧米並みを目指していくことが米国との交渉に資すると考えます。
また、減税についても、現在、与党内で消費税の見直しなどお声も出ておりますが、消費税が社会保障の財源であり、新たな財源が必要とされることから、簡単なことではありません。例えば、外貨準備高、日本が保有する約一兆二千億ドルとされている米国国債の存在など、工夫することも検討すべきではないでしょうか。今回の問題に対して、中小企業の時限的な低利融資のための活用という点でも、外貨準備高を活用する、このことも幅広い検討の一つに加えていくべきではないかというふうにも考えます。
今回のトランプ関税、総理がおっしゃるとおり、我が国にとっては国難であります。東日本大震災、コロナ禍のときと同様に、今、日本の国民は、情報が乏しく、不安が広がっております。例えば、政府から官房長官などが連日、国民に対してリアルタイムの情報を基にメッセージを発信していくなど、的確な情報発信が必要であると考えます。これが国民に対する不安の除去につながり、希望につながっていくと考えます。是非とも、このリアルタイムでの的確な情報発信、総理また官房長官等も記者会見等でされてはおりますが、重要閣僚のお一人として、加藤財務大臣にも、閣僚会議等におきまして石破総理への進言を是非ともお願いいたしまして、私からの質問を終わります。
ありがとうございました。
148小小林出外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
米国の関税措置につきましては、我が国からこれまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置を取るべきではない旨などを申し入れてきたにもかかわらず、米国政府が今般の相互関税措置を発動したことは極めて遺憾でございます。ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているところでございます。
七日に行われました、御指摘の日米首脳電話会談におきましては、石破総理から、日本が五年連続で最大の対米投資国であるということを指摘した上で、米国の関税措置により日本企業の投資余力が減退することを強く懸念するという考え方を…
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149山山口良治(公明)
ただいま、二国間交渉についてお伺いいたしました。赤澤大臣を担当に、これからしっかり政府一丸となって交渉に当たっていただきたいと思いますが、今回のこの関税引上げの構図というのは、二国間だけでなく、米国対世界という構図にもなっております。日本は、これまで、日・ＥＵ・ＥＰＡやＴＰＰなど自由貿易協定を締結しているパートナー国、国々とも情報を共有し、米国に対しては是非戦略的に、各国と協調しながら進めていく必要がございます。その際は、外務省は当然、もちろんのこととしまして、経済産業省、財務省、そして内閣府等の各府省庁が緊密な連携を取り、情報共有、また強固な協力の下で…
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150浦浦田秀行経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
まず、日本が一連の米国政府による関税措置の対象とされたことは極めて遺憾でございまして、引き続き、米国に対して措置の見直しを強く求めてまいります。
同時に、国内産業や雇用を守るために必要な支援に万全を期すことが重要でございまして、四月三日、省内に米国関税対策本部を立ち上げ、国内産業への影響の精査や、必要な対応の検討を至急進めているところでございます。
まずは、短期の支援策といたしまして、特別相談窓口の設置、資金繰りや資金調達への支援、そして、今般の関税措置の影響を受ける中堅・中小企業の事業強化のための支援を着実に実施することで、中…
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- （上の発言）
151山山口良治(公明)
ありがとうございます。
公明党として最も重視するのは、この関税で、自動車産業を始めとした輸出産業、中小企業の皆様の被雇用者、また景気の停滞の影響による小規模事業者の皆様のなりわいと生活を守っていくことであります。
私の地元栃木県も、日産自動車の国内最大の工場があり、本田技研の関連工場など、自動車産業が基幹産業であります。下請企業の皆様からも不安の声が上がっております。
需要急減などで資金ショートを起こし、黒字倒産をするという不幸な事態を可能な限り回避できるよう、十分な資金供給をしていくべきだというふうに考えております。
しかし、一千件に上る相談窓口、中小企業庁、経産省のホームページを開きましても、なかなか出てこない、ちょっと分かりづらいというところがあります。中小企業の社長の皆様、経営者の皆様が分かりやすいよう、より丁寧な対応をお願いしたいというふうに思います。
最後に三点申し上げます。
昨日、我が党の西田幹事長は、定例記者会見にて、トランプ関税への今後の対応策として、国内需要の安定化、また交渉進展に向けて、賃上げと減税が有効であるということを述べました。
トランプ大統領は、日本の賃金抑圧を非関税障壁の一つとして挙げております。日本は、これまで進めてきた賃上げを加速をし、欧米並みを目指していくことが米国との交渉に資すると考えます。
また、減税についても、現在、与党内で消費税の見直しなどお声も出ておりますが、消費税が社会保障の財源であり、新たな財源が必要とされることから、簡単なことではありません。例えば、外貨準備高、日本が保有する約一兆二千億ドルとされている米国国債の存在など、工夫することも検討すべきではないでしょうか。今回の問題に対して、中小企業の時限的な低利融資のための活用という点でも、外貨準備高を活用する、このことも幅広い検討の一つに加えていくべきではないかというふうにも考えます。
今回のトランプ関税、総理がおっしゃるとおり、我が国にとっては国難であります。東日本大震災、コロナ禍のときと同様に、今、日本の国民は、情報が乏しく、不安が広がっております。例えば、政府から官房長官などが連日、国民に対してリアルタイムの情報を基にメッセージを発信していくなど、的確な情報発信が必要であると考えます。これが国民に対する不安の除去につながり、希望につながっていくと考えます。是非とも、このリアルタイムでの的確な情報発信、総理また官房長官等も記者会見等でされてはおりますが、重要閣僚のお一人として、加藤財務大臣にも、閣僚会議等におきまして石破総理への進言を是非ともお願いいたしまして、私からの質問を終わります。
ありがとうございました。
152
井林辰憲(自民)
次に、高井崇志君。
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153
高井崇志(れいわ)
れいわ新選組の高井でございます。
財務省って本当に不思議な役所だなと思うんですけれども。先ほど末松委員の質問のときに大臣が、ちょっと細かい数字は事務方がいないので答えられませんと。普通、ほかの省庁だったら、念のため参考人登録させてくださいと言って、局長とかが陪席するんですけれども、財務省は、私も言われたことがないんですよ。大臣と指定したら大臣が一人で答えるという、本当に、ある意味すごい役所。あるべきなのかもしれませんけれどもね。ほかの委員会で私が財務省に質問したときも、局長とか次長を私が要求すると、いや、是非、副大臣か政務官で、政治家に答弁させてくださ…
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154伊伊藤豊金融庁監督局長
お答えを申し上げます。
第三者委員会の報告書も当然私ども拝見しておりますけれども、金融庁といたしましても、一八年当時、検査に入りまして、その結果も踏まえて業務改善命令を打っておりますけれども、その中でも述べておりますけれども、シェアハウス向け融資に加えてアパマン向け融資につきましても、スルガ銀行の組織的な不正行為というものを確認をしているところでございます。
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