まず、賃上げ促進税制につきまして、先ほど財源の話を申し上げましたが、その際、財源の考え方を少し御説明させていただきます。
個々の税制措置を検討する際には、それぞれの措置が必要となる背景ですとか、根拠、減収規模などを踏まえて、財源確保の要否が判断されるべきであろうというふうに考えております。
令和四年度、令和六年度の税制改正におきます賃上げ促進税制の拡充について申し上げますと、構造的、持続的な賃上げの動きを広げていくということが日本経済が成長と分配の好循環を果たしていく上で欠かすことができないという認識に立ちまして、政労使で協議をする場で政府として経済界へ賃上げを要請するなどの対応を行ってきたことも踏まえまして、賃上げ促進税制の拡充については例外的に財源を確保しなかったということでございます。
御質問の効果の検証の部分でございますが、まさに毎回毎回、租税特別措置というのは基本的には期限があるもので、期限を迎えますと税制改正要望が要望官庁から出てまいります。その際には、それまで取っておった措置についてどのような効果があったのか、できるだけ定量的にしっかりと出してくださいということでお願いをして、議論をしてということでございます。
ただ、例えば今の研究開発の税制のことについて申しますと、研究開発税制があることもあって、恐らく一定の研究開発の成果は出ておると思いますし、しっかり後押しをしているということは恐らくそうなんだと思いますけれども、なかなか定量的に減税の部分だけの効果を測ることというのは難しい面もあるということも事実でございます。
ただ、そこはしっかりやっていかなければいけないということで、前回賃上げ税制を拡充する際には、様々な有識者の方のお知恵もかりながら、賃上げ促進税制がどのような賃上げに後押しがあったのかというのをいろいろ議論させていただいて、公表させていただいて、それが今国会でもいろいろ御議論になっているところでございますが、そうした努力を引き続きしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
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川内博史(立憲)
二・九兆円、減収額が令和五年の分にはあるということで、税額控除というのは、ストレートに税金が引かれますねということで分かりやすいわけですが、百億円超のところが〇・八兆円ということで、恐らく利いているんだろうなというふうに思うし、中小企業の特例税制ということで、中小企業にも一定の恩恵はありますねということはそのとおりであろうというふうに思うんですけれども。
ただし、平成二十三年と令和五年と比べたときに、中小企業に対する税制というのが、それほど大きくは租特が変わっていないので、私は恐らく、その他の二・二兆円というところがまた大幅に、百億円超の資本金の会社で…
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81青青木孝徳財務省主税局長
お答え申し上げます。
厳しい財政事情に鑑みまして、租税特別措置につきましては、各省庁に対して、税制改正要望の際に、減収を伴う要望の場合にはしっかりと財源を確保していただく旨をお願いしております。また、措置の新設、拡充を行う場合には、既存措置の廃止、縮減が原則だということで、私ども、省庁に対して申し上げているところです。
他方、令和四年度、令和六年度の税制改正におきまして抜本的に拡充されました賃上げ促進税制など、特段の財源を求めなかった事例も存在いたします。
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82川内博史(立憲)
賃上げ促進税制はめちゃめちゃ減税額が大きいわけですけれども、財源は求めていないわけですよね。これはちょっと、なるほどみたいな御答弁なわけですけれども。他方で、財源を求めない、多額の減税を伴う税制もあります。租特もあります。
もう一つ、私の興味は、租特で、これだけ社会に貢献しましたわ、これだけいいことがありましたよということがあるのであれば、まだ納得できるわけですけれども、例えば、うちの党が今回、この国会で大変大きなテーマにしました研究開発税制について、具体的に、こんな研究ができたんですよ、こんな開発ができたんですよというような検証を財務省としておやりに…
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- （上の発言）
83青青木孝徳財務省主税局長
まず、賃上げ促進税制につきまして、先ほど財源の話を申し上げましたが、その際、財源の考え方を少し御説明させていただきます。
個々の税制措置を検討する際には、それぞれの措置が必要となる背景ですとか、根拠、減収規模などを踏まえて、財源確保の要否が判断されるべきであろうというふうに考えております。
令和四年度、令和六年度の税制改正におきます賃上げ促進税制の拡充について申し上げますと、構造的、持続的な賃上げの動きを広げていくということが日本経済が成長と分配の好循環を果たしていく上で欠かすことができないという認識に立ちまして、政労使で協議をする場で政府として経済界へ賃上げを要請するなどの対応を行ってきたことも踏まえまして、賃上げ促進税制の拡充については例外的に財源を確保しなかったということでございます。
御質問の効果の検証の部分でございますが、まさに毎回毎回、租税特別措置というのは基本的には期限があるもので、期限を迎えますと税制改正要望が要望官庁から出てまいります。その際には、それまで取っておった措置についてどのような効果があったのか、できるだけ定量的にしっかりと出してくださいということでお願いをして、議論をしてということでございます。
ただ、例えば今の研究開発の税制のことについて申しますと、研究開発税制があることもあって、恐らく一定の研究開発の成果は出ておると思いますし、しっかり後押しをしているということは恐らくそうなんだと思いますけれども、なかなか定量的に減税の部分だけの効果を測ることというのは難しい面もあるということも事実でございます。
ただ、そこはしっかりやっていかなければいけないということで、前回賃上げ税制を拡充する際には、様々な有識者の方のお知恵もかりながら、賃上げ促進税制がどのような賃上げに後押しがあったのかというのをいろいろ議論させていただいて、公表させていただいて、それが今国会でもいろいろ御議論になっているところでございますが、そうした努力を引き続きしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
84川内博史(立憲)
総務省の方で租税特別措置等に係る政策評価の点検というのをおやりになっていらっしゃって、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅという五つの評価を設けていらっしゃる。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅで、Ｅはよいという意味ではなくて、いいじゃなくて、分析も説明もされていないということで一番悪い評価になるんですけれども。
総務省さんで租特について点検を毎年されて、点検結果を教えていただきたいんですけれども、今申し上げたようにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの五段階で点検結果をまとめていらっしゃって、幾つかの項目があるにはあるんですが、令和四年、五年、六年の点検結果で、租税特別措置の適用額が百億円以上でＥ評価…
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85阿阿向泰二郎総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
各行政機関は租税特別措置等の新設や延長等を要望する際に政策評価を実施してございまして、私ども総務省は、客観的かつ厳格な政策評価の実施を担保する観点からその内容を点検してございます。
具体的には、達成目標や効果といった八つの項目それぞれにつきまして、定量的なデータによって十分な分析、説明がなされているかといった観点から、先ほど先生から御紹介ございましたようにＡからＥまでの五段階で評定を付してございまして、その中で、分析、説明がされていないものをＥとしてございます。
先生お尋ねの、適用額が百億円以上となっている措置のうち、令和四年度…
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86川内博史(立憲)
賃上げ税制が入っているわけですね。財源を特に求めなかったということも先ほど御答弁いただいたし、分析も説明もされていないという中にも賃上げ税制は入っているということでですね。
私は、加藤大臣、やはり、租特というのはあくまでも例外だ、だから、平成二十三年から令和五年にかけて二兆円も租特の減収が増大しているという意味では、適切な見直しを本気ですべきだというふうに思うんですよね。政策的にきちんと国民に対して説明できるものはいいけれども、多少、ちょっと政治的なもので、余り説明できませんわというものについてはきちんと整理するということをやはりしなければならぬという…
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