2025年2月28日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 86 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 190 発言）
賃上げ税制が入っているわけですね。財源を特に求めなかったということも先ほど御答弁いただいたし、分析も説明もされていないという中にも賃上げ税制は入っているということでですね。
私は、加藤大臣、やはり、租特というのはあくまでも例外だ、だから、平成二十三年から令和五年にかけて二兆円も租特の減収が増大しているという意味では、適切な見直しを本気ですべきだというふうに思うんですよね。政策的にきちんと国民に対して説明できるものはいいけれども、多少、ちょっと政治的なもので、余り説明できませんわというものについてはきちんと整理するということをやはりしなければならぬというふうに思うんですけれども、大臣の御見解をいただきたいというふうに思います。
まず、賃上げ促進税制につきまして、先ほど財源の話を申し上げましたが、その際、財源の考え方を少し御説明させていただきます。 個々の税制措置を検討する際には、それぞれの措置が必要となる背景ですとか、根拠、減収規模などを踏まえて、財源確保の要否が判断されるべきであろうというふうに考えております。 令和四年度、令和六年度の税制改正におきます賃上げ促進税制の拡充について申し上げますと、構造的、持続的な賃上げの動きを広げていくということが日本経済が成長と分配の好循環を果たしていく上で欠かすことができないという認識に立ちまして、政労使で協議をする場で政府として経済…
84川内博史(立憲)
総務省の方で租税特別措置等に係る政策評価の点検というのをおやりになっていらっしゃって、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅという五つの評価を設けていらっしゃる。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅで、Ｅはよいという意味ではなくて、いいじゃなくて、分析も説明もされていないということで一番悪い評価になるんですけれども。 総務省さんで租特について点検を毎年されて、点検結果を教えていただきたいんですけれども、今申し上げたようにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの五段階で点検結果をまとめていらっしゃって、幾つかの項目があるにはあるんですが、令和四年、五年、六年の点検結果で、租税特別措置の適用額が百億円以上でＥ評価…
お答えいたします。 各行政機関は租税特別措置等の新設や延長等を要望する際に政策評価を実施してございまして、私ども総務省は、客観的かつ厳格な政策評価の実施を担保する観点からその内容を点検してございます。 具体的には、達成目標や効果といった八つの項目それぞれにつきまして、定量的なデータによって十分な分析、説明がなされているかといった観点から、先ほど先生から御紹介ございましたようにＡからＥまでの五段階で評定を付してございまして、その中で、分析、説明がされていないものをＥとしてございます。 先生お尋ねの、適用額が百億円以上となっている措置のうち、令和四年度…
86川内博史(立憲)
賃上げ税制が入っているわけですね。財源を特に求めなかったということも先ほど御答弁いただいたし、分析も説明もされていないという中にも賃上げ税制は入っているということでですね。
私は、加藤大臣、やはり、租特というのはあくまでも例外だ、だから、平成二十三年から令和五年にかけて二兆円も租特の減収が増大しているという意味では、適切な見直しを本気ですべきだというふうに思うんですよね。政策的にきちんと国民に対して説明できるものはいいけれども、多少、ちょっと政治的なもので、余り説明できませんわというものについてはきちんと整理するということをやはりしなければならぬというふうに思うんですけれども、大臣の御見解をいただきたいというふうに思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
租税特別措置法、もう先ほどもありましたが、公平、中立、簡素のいわゆる税制においては例外的な措置でありますし、また、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得るという一方で、今申し上げたように、税負担のゆがみを生じさせる面があるということも指摘をされ、まさに総合的に判断して真に必要なものに限定していくことが重要だというふうに認識をしております。 令和七年度税制改正においても、令和六年度末の適用期限到来などによって見直しの対象となった二十九の法人税関係の租税特別措置のうち二十三について、廃止又は縮減を含む見直しを行うこととしております。 今後と…
88川内博史(立憲)
ごくごく一般的な御答弁で、まあそうかなというふうには思いますが。
そこで、修正案提出者に、租特に対する修正案の考え方をお述べをいただきたいというふうに思います。
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階猛(立憲)
川内委員にお答えいたします。 租特の中でも、今委員から問題点をるる御指摘された賃上げ促進税制、これについては、もはや必要性はないだろうということで、我々の修正案では、一年以内に廃止ということを決めさせていただいております。 それに加えて、租特全般について、中立、公平、簡素ということでいうと、特に私は、公平という面では、非常に大企業、特に企業・団体献金を行っているような大企業に恩恵が偏っているのではないかという疑念があります。社名をはっきりさせることによってそこがはっきりしてきて、そして、見直しの議論も更に加速すると思っております。 ですから、我々の…