二・九兆円、減収額が令和五年の分にはあるということで、税額控除というのは、ストレートに税金が引かれますねということで分かりやすいわけですが、百億円超のところが〇・八兆円ということで、恐らく利いているんだろうなというふうに思うし、中小企業の特例税制ということで、中小企業にも一定の恩恵はありますねということはそのとおりであろうというふうに思うんですけれども。
ただし、平成二十三年と令和五年と比べたときに、中小企業に対する税制というのが、それほど大きくは租特が変わっていないので、私は恐らく、その他の二・二兆円というところがまた大幅に、百億円超の資本金の会社で減税になっているのではないかなというふうに、想像ですね、減収額はちょっと資本金別には出せないというふうに財務省さんがおっしゃっていらっしゃったので、想像を申し上げました。
租特というのは、中立、公平、簡素という税制の大原則の例外として、政策的にあるいは政治的に設けられるものであるというふうに考えるんですけれども、租特の中で増税、減税については調整をしていらっしゃるというふうには思うんですけれども、調整がついていない、要するに、租特を設けるときに財源については特に考慮していないよという税制なども、租特もあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、具体的に教えていただきたいというふうに思います。
77青青木孝徳財務省主税局長
お答え申し上げます。
今御指摘のありました平成二十三年度の数字でございますが、まず、対象措置数が八十五。適用額でございますが、法人税率の特例が約二・四兆円、税額控除が約〇・四兆円、特別償却が約〇・四兆円、準備金が約一・六兆円、土地等その他が約一・九兆円。
実績推計におけます減収額でございますが、全体で約〇・九兆円となっております。
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川内博史(立憲)
だから、平成二十三年から令和五年、年数がたっているわけですけれども、租税特別措置で、要するに減収額が二兆円増えているわけですよね。〇・九兆円から二・九兆円へと。
じゃ、今度は、せっかくですから、企業規模別で、資本金で、適用額を令和五年分調査で教えていただきたいんですけれども、資本金としては、一千万円以下、一千万円から一億円、一億円から十億円、十億円から百億円、百億円超ということで五つの分類に分けて適用額を教えてくださいということを申し上げてありましたけれども、お願いいたします。
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79青青木孝徳財務省主税局長
申し訳ありません。先ほど申し上げました二十三年度の数字の中で適用額を五つ申し上げましたが、そのうちの土地等その他、私は一・九兆円と申し上げましたが、一・六兆円の誤りでございます。訂正させていただきます。
その上で、令和五年度の租税特別措置の適用実態調査における資本金階級別の適用額をそれぞれ申し上げます。
まず、法人税率の特例につきましては、資本金一千万円以下で約三・五兆円、資本金一千万円から一億円以下で約一・一兆円、資本金一億円から十億円以下で約七十五億円、資本金十億円から百億円以下で約五十一億円、資本金百億円超で約十億円でございます。
ここから先…
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- （上の発言）
80川内博史(立憲)
二・九兆円、減収額が令和五年の分にはあるということで、税額控除というのは、ストレートに税金が引かれますねということで分かりやすいわけですが、百億円超のところが〇・八兆円ということで、恐らく利いているんだろうなというふうに思うし、中小企業の特例税制ということで、中小企業にも一定の恩恵はありますねということはそのとおりであろうというふうに思うんですけれども。
ただし、平成二十三年と令和五年と比べたときに、中小企業に対する税制というのが、それほど大きくは租特が変わっていないので、私は恐らく、その他の二・二兆円というところがまた大幅に、百億円超の資本金の会社で減税になっているのではないかなというふうに、想像ですね、減収額はちょっと資本金別には出せないというふうに財務省さんがおっしゃっていらっしゃったので、想像を申し上げました。
租特というのは、中立、公平、簡素という税制の大原則の例外として、政策的にあるいは政治的に設けられるものであるというふうに考えるんですけれども、租特の中で増税、減税については調整をしていらっしゃるというふうには思うんですけれども、調整がついていない、要するに、租特を設けるときに財源については特に考慮していないよという税制なども、租特もあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、具体的に教えていただきたいというふうに思います。
81青青木孝徳財務省主税局長
お答え申し上げます。
厳しい財政事情に鑑みまして、租税特別措置につきましては、各省庁に対して、税制改正要望の際に、減収を伴う要望の場合にはしっかりと財源を確保していただく旨をお願いしております。また、措置の新設、拡充を行う場合には、既存措置の廃止、縮減が原則だということで、私ども、省庁に対して申し上げているところです。
他方、令和四年度、令和六年度の税制改正におきまして抜本的に拡充されました賃上げ促進税制など、特段の財源を求めなかった事例も存在いたします。
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82川内博史(立憲)
賃上げ促進税制はめちゃめちゃ減税額が大きいわけですけれども、財源は求めていないわけですよね。これはちょっと、なるほどみたいな御答弁なわけですけれども。他方で、財源を求めない、多額の減税を伴う税制もあります。租特もあります。
もう一つ、私の興味は、租特で、これだけ社会に貢献しましたわ、これだけいいことがありましたよということがあるのであれば、まだ納得できるわけですけれども、例えば、うちの党が今回、この国会で大変大きなテーマにしました研究開発税制について、具体的に、こんな研究ができたんですよ、こんな開発ができたんですよというような検証を財務省としておやりに…
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83青青木孝徳財務省主税局長
まず、賃上げ促進税制につきまして、先ほど財源の話を申し上げましたが、その際、財源の考え方を少し御説明させていただきます。
個々の税制措置を検討する際には、それぞれの措置が必要となる背景ですとか、根拠、減収規模などを踏まえて、財源確保の要否が判断されるべきであろうというふうに考えております。
令和四年度、令和六年度の税制改正におきます賃上げ促進税制の拡充について申し上げますと、構造的、持続的な賃上げの動きを広げていくということが日本経済が成長と分配の好循環を果たしていく上で欠かすことができないという認識に立ちまして、政労使で協議をする場で政府として経済…
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