2025年2月28日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 82 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 190 発言）
賃上げ促進税制はめちゃめちゃ減税額が大きいわけですけれども、財源は求めていないわけですよね。これはちょっと、なるほどみたいな御答弁なわけですけれども。他方で、財源を求めない、多額の減税を伴う税制もあります。租特もあります。
もう一つ、私の興味は、租特で、これだけ社会に貢献しましたわ、これだけいいことがありましたよということがあるのであれば、まだ納得できるわけですけれども、例えば、うちの党が今回、この国会で大変大きなテーマにしました研究開発税制について、具体的に、こんな研究ができたんですよ、こんな開発ができたんですよというような検証を財務省としておやりになっていらっしゃるのだろうかということを教えていただきたいというふうに思います。
申し訳ありません。先ほど申し上げました二十三年度の数字の中で適用額を五つ申し上げましたが、そのうちの土地等その他、私は一・九兆円と申し上げましたが、一・六兆円の誤りでございます。訂正させていただきます。 その上で、令和五年度の租税特別措置の適用実態調査における資本金階級別の適用額をそれぞれ申し上げます。 まず、法人税率の特例につきましては、資本金一千万円以下で約三・五兆円、資本金一千万円から一億円以下で約一・一兆円、資本金一億円から十億円以下で約七十五億円、資本金十億円から百億円以下で約五十一億円、資本金百億円超で約十億円でございます。 ここから先…
80川内博史(立憲)
二・九兆円、減収額が令和五年の分にはあるということで、税額控除というのは、ストレートに税金が引かれますねということで分かりやすいわけですが、百億円超のところが〇・八兆円ということで、恐らく利いているんだろうなというふうに思うし、中小企業の特例税制ということで、中小企業にも一定の恩恵はありますねということはそのとおりであろうというふうに思うんですけれども。 ただし、平成二十三年と令和五年と比べたときに、中小企業に対する税制というのが、それほど大きくは租特が変わっていないので、私は恐らく、その他の二・二兆円というところがまた大幅に、百億円超の資本金の会社で…
お答え申し上げます。
厳しい財政事情に鑑みまして、租税特別措置につきましては、各省庁に対して、税制改正要望の際に、減収を伴う要望の場合にはしっかりと財源を確保していただく旨をお願いしております。また、措置の新設、拡充を行う場合には、既存措置の廃止、縮減が原則だということで、私ども、省庁に対して申し上げているところです。
他方、令和四年度、令和六年度の税制改正におきまして抜本的に拡充されました賃上げ促進税制など、特段の財源を求めなかった事例も存在いたします。
82川内博史(立憲)
賃上げ促進税制はめちゃめちゃ減税額が大きいわけですけれども、財源は求めていないわけですよね。これはちょっと、なるほどみたいな御答弁なわけですけれども。他方で、財源を求めない、多額の減税を伴う税制もあります。租特もあります。
もう一つ、私の興味は、租特で、これだけ社会に貢献しましたわ、これだけいいことがありましたよということがあるのであれば、まだ納得できるわけですけれども、例えば、うちの党が今回、この国会で大変大きなテーマにしました研究開発税制について、具体的に、こんな研究ができたんですよ、こんな開発ができたんですよというような検証を財務省としておやりになっていらっしゃるのだろうかということを教えていただきたいというふうに思います。
まず、賃上げ促進税制につきまして、先ほど財源の話を申し上げましたが、その際、財源の考え方を少し御説明させていただきます。 個々の税制措置を検討する際には、それぞれの措置が必要となる背景ですとか、根拠、減収規模などを踏まえて、財源確保の要否が判断されるべきであろうというふうに考えております。 令和四年度、令和六年度の税制改正におきます賃上げ促進税制の拡充について申し上げますと、構造的、持続的な賃上げの動きを広げていくということが日本経済が成長と分配の好循環を果たしていく上で欠かすことができないという認識に立ちまして、政労使で協議をする場で政府として経済…
84川内博史(立憲)
総務省の方で租税特別措置等に係る政策評価の点検というのをおやりになっていらっしゃって、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅという五つの評価を設けていらっしゃる。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅで、Ｅはよいという意味ではなくて、いいじゃなくて、分析も説明もされていないということで一番悪い評価になるんですけれども。 総務省さんで租特について点検を毎年されて、点検結果を教えていただきたいんですけれども、今申し上げたようにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの五段階で点検結果をまとめていらっしゃって、幾つかの項目があるにはあるんですが、令和四年、五年、六年の点検結果で、租税特別措置の適用額が百億円以上でＥ評価…
お答えいたします。 各行政機関は租税特別措置等の新設や延長等を要望する際に政策評価を実施してございまして、私ども総務省は、客観的かつ厳格な政策評価の実施を担保する観点からその内容を点検してございます。 具体的には、達成目標や効果といった八つの項目それぞれにつきまして、定量的なデータによって十分な分析、説明がなされているかといった観点から、先ほど先生から御紹介ございましたようにＡからＥまでの五段階で評定を付してございまして、その中で、分析、説明がされていないものをＥとしてございます。 先生お尋ねの、適用額が百億円以上となっている措置のうち、令和四年度…