まさに社会経済の変化によって変えなければならないんですが、配当還元方式は昭和三十九年の金利が参考にされている、だから高く評価されてしまうという指摘もありますので、是非、これについても実態把握を行ってもらって、今まさに次長が社会経済の変化に伴って変えてきたと言って、きていないからこそこういった差が生まれてしまうので、そこを検討、検証を進めてほしいと思います。
済みません、時間がありませんので、引き続き、次に行きます。さらに、相続税に関連しまして、今度は事業承継税制について伺いたいと思います。
資料の四でございます。
相続税、贈与税の負担が障害となり円滑な事業承継に取り組めていないことを受けまして、この間、政府は、中小企業や小規模事業者の経営者に対して税負担を軽減することにより円滑かつ早期の事業承継を実現させることを目的として、事業承継税制が行われてきました。さらに、特例措置を設けて、その期限を二〇二七年末として、役員就任要件等の見直しもされてきたところであります。
資料四の右の税制活用の推移を見ますと、一気に、二〇一八年、特例が設定されてから数多くの活用がされていることが明らかに分かります。コロナ禍で少し、一時減りましたけれども、二〇二三年度は五千件以上の活用がなされています。
特例措置を受けた場合、五年経過以降に後継者が更に次の後継者へと贈与する猶予継続贈与をすれば、相続税が免除されます。つまり、猶予と免除が相互に続いていくことになりますが、理論的には、代々続いていけば、徳川十八代ではありませんけれども、ずっと代々続く限り相続税を払う必要がないという理解でよろしいでしょうか。
292小小宮敦史国税庁次長
お答え申し上げます。
財産評価につきましては、その時々の経済実態に合わせまして、適切な見直しを行ってきたところでございます。
純資産価額方式につきましては、先ほど申し上げましたように、小会社について、個人事業者の財産評価とのバランスを図るという観点から採用されている方式でございまして、個人の純資産の見直しとも併せまして、必要な対応を行っているところでございます。
この発言のページ
293
田中健(国民)
個人の資産によって見直しを図っていると言うんですけれども、比較として、今回問題になってしまったのは、類似業種比準方式は見直されてきたけれども、純資産方式が見直されてこなかったということだったので、これが見直されていれば特に差は生まれなかったと思うので、今回、是非必要な実態把握を行っていただきまして、評価の在り方が適切になるように検討を進めてほしいと思います。
一点、追加で、レクを受けていたときに伺ったんですけれども、原則的評価方式、今説明をしてもらいましたが、配当還元方式、これがあるかと思うんですけれども、この還元率、これも、昭和三十九年の評価通達制度…
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294小小宮敦史国税庁次長
お答え申し上げます。
各種財産評価の在り方につきましては、先ほど申し上げましたように、社会経済の変化などに応じて実態に即したものとなるよう見直しを行うという形で適正化に努めてきたところでございまして、引き続き実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
295田中健(国民)
まさに社会経済の変化によって変えなければならないんですが、配当還元方式は昭和三十九年の金利が参考にされている、だから高く評価されてしまうという指摘もありますので、是非、これについても実態把握を行ってもらって、今まさに次長が社会経済の変化に伴って変えてきたと言って、きていないからこそこういった差が生まれてしまうので、そこを検討、検証を進めてほしいと思います。
済みません、時間がありませんので、引き続き、次に行きます。さらに、相続税に関連しまして、今度は事業承継税制について伺いたいと思います。
資料の四でございます。
相続税、贈与税の負担が障害となり円滑な事業承継に取り組めていないことを受けまして、この間、政府は、中小企業や小規模事業者の経営者に対して税負担を軽減することにより円滑かつ早期の事業承継を実現させることを目的として、事業承継税制が行われてきました。さらに、特例措置を設けて、その期限を二〇二七年末として、役員就任要件等の見直しもされてきたところであります。
資料四の右の税制活用の推移を見ますと、一気に、二〇一八年、特例が設定されてから数多くの活用がされていることが明らかに分かります。コロナ禍で少し、一時減りましたけれども、二〇二三年度は五千件以上の活用がなされています。
特例措置を受けた場合、五年経過以降に後継者が更に次の後継者へと贈与する猶予継続贈与をすれば、相続税が免除されます。つまり、猶予と免除が相互に続いていくことになりますが、理論的には、代々続いていけば、徳川十八代ではありませんけれども、ずっと代々続く限り相続税を払う必要がないという理解でよろしいでしょうか。
296小小宮敦史国税庁次長
お答え申し上げます。
代々というお話がございましたが、相続税は相続開始の時点の法令に基づき課されますので、将来の相続税について現時点において確たることを申し上げることはできませんが、現時点の制度で申し上げますと、現行の相続税の事業承継税制の適用を受けた場合、特例措置であれば株式の一〇〇％、一般措置であれば株式の八〇％の割合に相当する相続税について納税を猶予することができます。この納税猶予の適用を受けている後継者が、次の後継者に対して事業承継税制の対象となる株式の贈与をした場合には、その納税猶予の相続税は免除となるということでございます。
代々、次の後…
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297田中健(国民)
この事業承継税制はひとまず納税が猶予される制度でありますが、免除されるには更に条件を満たしていかなきゃならないと思っています。
その中で、この相続税、贈与税を続けようと思うと、何とか会社の形態を守り、事業を継続することが必要でありますが、途中で規定の取消し事由が発生した場合は猶予されていた税額に利子を加算して納付することになりますが、これはどこまで遡ることになるのか、この利子負担についての見解を伺いたいと思いますし、なぜかというと、納税の猶予の打切りのリスクが相続又は贈与している間に生まれるんじゃないかということの考えでありますが、見解を伺います。
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298小小宮敦史国税庁次長
お答え申し上げます。
事業承継税制の適用を受けている後継者が納税猶予の取消し事由が生じた場合には、猶予されている税額と利子税を納付しなければならないこととされております。
納付の必要がある税額と利子税は、事業承継税制の適用を現に受けている後継者についてのものでありまして、かつて事業承継税制の適用を受けていた先代経営者が免除を受けた納税猶予税額は含まれないところでございます。
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