矢崎委員の御質問にお答えいたします。
私、二月五日の予算委員会で加藤財務大臣に、この賃上げ促進税制の大企業と中小企業のそれぞれの適用実績を教えてほしいということを申し上げたときに、結構びっくりしたんですが、大企業の適用割合、大企業というのは日本の会社全体の〇・三％しかないんですけれども、その〇・三％、社数にすると一万社ぐらいの大体半分ぐらいが適用されているわけですよ。適用額が三千億円強だったと思います。中小企業は、残りの九九・七％、社数にすると三百三十七万社とかそんな数字だったと思います、そのうちの、賃上げ促進税制が適用を受けているのは七％ぐらいしかないんですね。適用額は、大企業がさっき申し上げましたとおり三千三百億円ぐらいで、中小企業が三千九百億円ぐらい。そんなに違いはないんですが、適用割合とか適用件数、非常に、全然違うわけですよ。
大企業というのは、本当に適用されたことによって賃上げがされているのかというと、そんなことはないわけで、この税制がなくても、利益があるわけだから、十分賃上げはできるだろうというふうに我々は考えております。
実際に、先ほど櫻井さんからも御指摘があったとおり、財務省が去年、分析結果を資料として出しているんですね。給与総額の伸び率についてのヒストグラム分析、計量分析というものを出しておりまして、それを見ますと、こういう記述があります。一定の仮定を置き、法人企業統計の個社データを用いた分析を実施、賃上げ税制の適用要件を満たす企業について、労働分配率が増加する傾向が見られたが、因果関係の特定には課題といったようなことで、やはり因果関係が財務省が分析してもよく分からない。
むしろ、我々は、この後委員も御指摘になると思うんですが、やはり、中小企業の方が賃上げに苦慮している、そこをカバーしてあげるためには、賃上げ促進税制よりも、正社員を雇用した場合の社会保険料の減免といったようなことをして、正社員になれば給料は増えますから、そうしたことで賃上げは応援していくのが私たちはいいのではないかと考えております。
以上です。
60矢矢崎堅太郎(立憲)
ありがとうございました。
今、政府とそれから修正案と答弁をお聞きしまして、財源の問題ですけれども、私はやはり、今修正案の方の御答弁がありましたけれども、十分に対応できていけるのではないかなというふうに思っています。
先週の予算委員会、我が党の米山議員と大臣と、この財源をどうするか、二者択一理論というんですかね、そのやり取り、私も拝聴いたしました。私は、米山議員が言っていることは大変分かりやすいなというふうに思って聞いていたんですが、今の財源の一兆五千億円でいえば、この部分をどうするのかと考えたときに、二つしかないというふうに思います。一つには、一兆五…
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61
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、廃止については、先ほど申し上げましたように、今三党間で協議が行われておりますので、その協議の結果を踏まえて適切に対応していきたい。ただ、この議論においては、一・五兆円の税収が恒久的に失われる、こういった課題があるということを申し上げさせていただきました。
それから、米山議員との中で申し上げたのは、基本的に、ある政策をするためにある財源というのはありますけれども、その財源の議論の中で、例えば無駄を排するという議論だとすると、これは別に歳出をするからじゃなくて、無駄はそもそも下げなきゃいけないわけですよね。だから、無駄を下げた上において歳出を増やすと…
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62矢矢崎堅太郎(立憲)
ありがとうございます。
時間もありませんので、この件については、やはり、今後また議論をさせていただきたいというふうに思います。
では、次の質問ですけれども、次は賃上げ促進税制についてであります。
今、櫻井議員からもこういう議論がありました。その上で、まず一つ、提出者の方にお伺いしたいんですけれども、因果関係が不明確というふうにされておりますけれども、この点について具体的に御説明いただければと思います。
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- （上の発言）
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階猛(立憲)
矢崎委員の御質問にお答えいたします。
私、二月五日の予算委員会で加藤財務大臣に、この賃上げ促進税制の大企業と中小企業のそれぞれの適用実績を教えてほしいということを申し上げたときに、結構びっくりしたんですが、大企業の適用割合、大企業というのは日本の会社全体の〇・三％しかないんですけれども、その〇・三％、社数にすると一万社ぐらいの大体半分ぐらいが適用されているわけですよ。適用額が三千億円強だったと思います。中小企業は、残りの九九・七％、社数にすると三百三十七万社とかそんな数字だったと思います、そのうちの、賃上げ促進税制が適用を受けているのは七％ぐらいしかないんですね。適用額は、大企業がさっき申し上げましたとおり三千三百億円ぐらいで、中小企業が三千九百億円ぐらい。そんなに違いはないんですが、適用割合とか適用件数、非常に、全然違うわけですよ。
大企業というのは、本当に適用されたことによって賃上げがされているのかというと、そんなことはないわけで、この税制がなくても、利益があるわけだから、十分賃上げはできるだろうというふうに我々は考えております。
実際に、先ほど櫻井さんからも御指摘があったとおり、財務省が去年、分析結果を資料として出しているんですね。給与総額の伸び率についてのヒストグラム分析、計量分析というものを出しておりまして、それを見ますと、こういう記述があります。一定の仮定を置き、法人企業統計の個社データを用いた分析を実施、賃上げ税制の適用要件を満たす企業について、労働分配率が増加する傾向が見られたが、因果関係の特定には課題といったようなことで、やはり因果関係が財務省が分析してもよく分からない。
むしろ、我々は、この後委員も御指摘になると思うんですが、やはり、中小企業の方が賃上げに苦慮している、そこをカバーしてあげるためには、賃上げ促進税制よりも、正社員を雇用した場合の社会保険料の減免といったようなことをして、正社員になれば給料は増えますから、そうしたことで賃上げは応援していくのが私たちはいいのではないかと考えております。
以上です。
64矢矢崎堅太郎(立憲)
ありがとうございます。
因果関係不明確の部分が分かりましたので、この部分について大臣にお伺いをしたいんですけれども、このような因果関係不明確というところでいいますと、この賃上げ税制の部分のお金について、もっとほかの施策、賃上げをするためのほかの施策にやはり使った方がいいのではないかなというふうに思うんですけれども、その点についてお伺いをさせていただければと思います。
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65加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほどから申し上げておりますように、今後の賃上げ促進税制の在り方については、本税制の適用状況や賃上げの状況、さらには、ＥＢＰＭの取組を含め、客観的なデータに基づいた実効的な効果検証などを総合的に勘案して、透明性の高い議論によって検討していくことが重要だというふうに考えております。
ただ、一方で、今回の賃上げ促進税制の背景にあるのは、これだけ企業が利益を持ちながら、それが賃上げにつながっていない、そこをどう進めていくのかということで取り組んできているところであります。ただ、それがどう実効性があるかどうかを我々も検証し、そして、大企業についてはより高い賃上…
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66矢矢崎堅太郎(立憲)
今大臣からも、幅広く賃上げをしていくということからいいますと、やはり中小企業に対してもっと手厚く支援をしていく、いかなければいけないというふうに思います。
そこで、前回、私もこの場で御提案をさせていただきましたけれども、例えば、企業の社会保険料の、その部分を軽減措置の財源に充てていくというようなことは、大臣はどのようにお考えになられていますでしょうか。
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