2025年2月25日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 61 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 383 発言）
まず、廃止については、先ほど申し上げましたように、今三党間で協議が行われておりますので、その協議の結果を踏まえて適切に対応していきたい。ただ、この議論においては、一・五兆円の税収が恒久的に失われる、こういった課題があるということを申し上げさせていただきました。
それから、米山議員との中で申し上げたのは、基本的に、ある政策をするためにある財源というのはありますけれども、その財源の議論の中で、例えば無駄を排するという議論だとすると、これは別に歳出をするからじゃなくて、無駄はそもそも下げなきゃいけないわけですよね。だから、無駄を下げた上において歳出を増やすということになると、米山議員の議論からすると、じゃ、その分はどこから持ってきたんですかというと、税収を増やすか、あるいは国債を発行するかしかない、そういったところにも帰着するので、結果的に、一個一個なかなかひもづけしていくことはできずに、トータルとして見た結果として今の財政状況になってきている、こういうことを申し上げたところであります。
ありがとうございます。
そうしますと、続きまして、先ほど地方の反応についてお聞きしましたけれども、地方に対する地方揮発油譲与税の額の減少について、地方公共団体の減収を補填するために必要な措置を講ずるというふうにされておりますけれども、この点についても、具体的にどのようにするのか、お聞きしたいと思います。
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大西健介(立憲)
矢崎委員御指摘のとおり、地方から御懸念があるのは当然のことだというふうに思います。 この点について、修正案では、「政府は、地方揮発油税の税率の特例の廃止に伴う地方揮発油譲与税の額の減少が地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、当該額の減少に伴う地方公共団体の減収を補填するために必要な措置を講ずるものとする。」旨の規定を設けており、国の責任において地方の減収を補填することを明確にしております。 具体的には、当面、地方特例交付金により減収を補填することを想定しており、その後は、国、地方の税財政全体の見直しの中で適切な措置を講じていきたいと考えて…
ありがとうございました。 今、政府とそれから修正案と答弁をお聞きしまして、財源の問題ですけれども、私はやはり、今修正案の方の御答弁がありましたけれども、十分に対応できていけるのではないかなというふうに思っています。 先週の予算委員会、我が党の米山議員と大臣と、この財源をどうするか、二者択一理論というんですかね、そのやり取り、私も拝聴いたしました。私は、米山議員が言っていることは大変分かりやすいなというふうに思って聞いていたんですが、今の財源の一兆五千億円でいえば、この部分をどうするのかと考えたときに、二つしかないというふうに思います。一つには、一兆五…
61加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、廃止については、先ほど申し上げましたように、今三党間で協議が行われておりますので、その協議の結果を踏まえて適切に対応していきたい。ただ、この議論においては、一・五兆円の税収が恒久的に失われる、こういった課題があるということを申し上げさせていただきました。
それから、米山議員との中で申し上げたのは、基本的に、ある政策をするためにある財源というのはありますけれども、その財源の議論の中で、例えば無駄を排するという議論だとすると、これは別に歳出をするからじゃなくて、無駄はそもそも下げなきゃいけないわけですよね。だから、無駄を下げた上において歳出を増やすということになると、米山議員の議論からすると、じゃ、その分はどこから持ってきたんですかというと、税収を増やすか、あるいは国債を発行するかしかない、そういったところにも帰着するので、結果的に、一個一個なかなかひもづけしていくことはできずに、トータルとして見た結果として今の財政状況になってきている、こういうことを申し上げたところであります。
ありがとうございます。
時間もありませんので、この件については、やはり、今後また議論をさせていただきたいというふうに思います。
では、次の質問ですけれども、次は賃上げ促進税制についてであります。
今、櫻井議員からもこういう議論がありました。その上で、まず一つ、提出者の方にお伺いしたいんですけれども、因果関係が不明確というふうにされておりますけれども、この点について具体的に御説明いただければと思います。
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階猛(立憲)
矢崎委員の御質問にお答えいたします。 私、二月五日の予算委員会で加藤財務大臣に、この賃上げ促進税制の大企業と中小企業のそれぞれの適用実績を教えてほしいということを申し上げたときに、結構びっくりしたんですが、大企業の適用割合、大企業というのは日本の会社全体の〇・三％しかないんですけれども、その〇・三％、社数にすると一万社ぐらいの大体半分ぐらいが適用されているわけですよ。適用額が三千億円強だったと思います。中小企業は、残りの九九・七％、社数にすると三百三十七万社とかそんな数字だったと思います、そのうちの、賃上げ促進税制が適用を受けているのは七％ぐらいしかな…
ありがとうございます。
因果関係不明確の部分が分かりましたので、この部分について大臣にお伺いをしたいんですけれども、このような因果関係不明確というところでいいますと、この賃上げ税制の部分のお金について、もっとほかの施策、賃上げをするためのほかの施策にやはり使った方がいいのではないかなというふうに思うんですけれども、その点についてお伺いをさせていただければと思います。