ありがとうございます。
そうしますと、続きまして、先ほど地方の反応についてお聞きしましたけれども、地方に対する地方揮発油譲与税の額の減少について、地方公共団体の減収を補填するために必要な措置を講ずるというふうにされておりますけれども、この点についても、具体的にどのようにするのか、お聞きしたいと思います。
矢崎堅太郎 (立憲民主党)
2025年2月25日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 58 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 383 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
昨年十一月に開催された政府主催全国知事会議において、村井全国知事会長などから、軽油引取税の見直しの議論などに関連しまして、恒久的な減税となるのであれば、地方の減収分については恒久的な財源で対応し、地方財政への影響に十分配慮するよう要請されていると承知しております。
また、財源も含めて丁寧に議論を進めていただきたい、住民に身近なサービスを担う自治体の財政運営に支障がないようにしっかりと対応されるべきであるとの意見があるものと承知しております。
今、そうした財源の問題がございます。
そこで、今回、修正案が出されておりますけれども、この修正案においてもガソリン税の廃止ということがうたわれております。
そこで、修正案提出者の方にお伺いいたしますけれども、この財源の部分についてはどのようにお考えになっているか、お聞かせいただければと思います。
57
大西健介(立憲)矢崎委員から、当分の間税率廃止に係る財源について御質問いただきました。 そもそも論として、当分の間や暫定という名前の税金が五十年以上も存続して、また、一般財源化によって既に課税根拠も失われていることを考えると、税率を上乗せして徴収してきた分について財源を厳密な意味で用意しなきゃいけないのかということについては、私は個人的には疑問も感じるところでありますが、実際に、これまでの補助金と暫定税率の状況を鑑みれば、一月時点でのガソリン補助金の累計支出額が約六・六兆円に達しているのに対して、当分の間税率の廃止に必要な財源は、先ほど大臣の答弁にもありましたけれども…
- （上の発言）
ありがとうございます。
そうしますと、続きまして、先ほど地方の反応についてお聞きしましたけれども、地方に対する地方揮発油譲与税の額の減少について、地方公共団体の減収を補填するために必要な措置を講ずるというふうにされておりますけれども、この点についても、具体的にどのようにするのか、お聞きしたいと思います。
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大西健介(立憲)矢崎委員御指摘のとおり、地方から御懸念があるのは当然のことだというふうに思います。 この点について、修正案では、「政府は、地方揮発油税の税率の特例の廃止に伴う地方揮発油譲与税の額の減少が地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、当該額の減少に伴う地方公共団体の減収を補填するために必要な措置を講ずるものとする。」旨の規定を設けており、国の責任において地方の減収を補填することを明確にしております。 具体的には、当面、地方特例交付金により減収を補填することを想定しており、その後は、国、地方の税財政全体の見直しの中で適切な措置を講じていきたいと考えて…
ありがとうございました。 今、政府とそれから修正案と答弁をお聞きしまして、財源の問題ですけれども、私はやはり、今修正案の方の御答弁がありましたけれども、十分に対応できていけるのではないかなというふうに思っています。 先週の予算委員会、我が党の米山議員と大臣と、この財源をどうするか、二者択一理論というんですかね、そのやり取り、私も拝聴いたしました。私は、米山議員が言っていることは大変分かりやすいなというふうに思って聞いていたんですが、今の財源の一兆五千億円でいえば、この部分をどうするのかと考えたときに、二つしかないというふうに思います。一つには、一兆五…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、廃止については、先ほど申し上げましたように、今三党間で協議が行われておりますので、その協議の結果を踏まえて適切に対応していきたい。ただ、この議論においては、一・五兆円の税収が恒久的に失われる、こういった課題があるということを申し上げさせていただきました。 それから、米山議員との中で申し上げたのは、基本的に、ある政策をするためにある財源というのはありますけれども、その財源の議論の中で、例えば無駄を排するという議論だとすると、これは別に歳出をするからじゃなくて、無駄はそもそも下げなきゃいけないわけですよね。だから、無駄を下げた上において歳出を増やすと…