立憲民主党、千葉県第五区から選出をいただいております矢崎堅太郎です。
今回も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
今日は、原案並びに修正案に対して大きく五問質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、一問目でありますけれども、ガソリン税等の当分の間税率についてお伺いをしたいというふうに思います。
ガソリンの価格ですけれども、皆様も御存じといいますか、御案内のとおり、なかなか下がってまいりません。この結果として、やはり物流コストが上がって、それが価格に転嫁をされて物の値段が上がる、そしてまた国民の皆さんもガソリンを使うに当たっては高い値段で購入しなければならないということで、非常に家計を圧迫しているわけであります。この税率について、野党は廃止を求めているわけであります。
先週、予算委員会でも、我が党の野田代表と石破総理とこの点について議論がありました。残念ながら、石破総理からは前向きな御答弁はなかったわけでありますけれども。
そこで、加藤大臣にまずお伺いしたいんですけれども、野党の提案がある中で、なかなかこの税率廃止に踏み切れない理由についてお伺いさせていただければと思います。
49
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
先ほど江田委員ともお話をさせていただきました。今回、先月、米国政府が国際課税に関する大統領覚書を公表したということ、これは我々もよく承知をしているところであります。
その上で、我が国としては、今後、米国も含めて各国政府と協調し、今回、我が国はこうして法案も提出をさせていただいていますが、そうしたことも含めて、こうした対応の必要性、こういったことについてもよく説明していきたいと考えております。
この発言のページ
50櫻櫻井周(立憲)
時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
51
井林辰憲(自民)
次に、矢崎堅太郎君。
この発言のページ
- (上の発言)
52矢矢崎堅太郎(立憲)
立憲民主党、千葉県第五区から選出をいただいております矢崎堅太郎です。
今回も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
今日は、原案並びに修正案に対して大きく五問質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、一問目でありますけれども、ガソリン税等の当分の間税率についてお伺いをしたいというふうに思います。
ガソリンの価格ですけれども、皆様も御存じといいますか、御案内のとおり、なかなか下がってまいりません。この結果として、やはり物流コストが上がって、それが価格に転嫁をされて物の値段が上がる、そしてまた国民の皆さんもガソリンを使うに当たっては高い値段で購入しなければならないということで、非常に家計を圧迫しているわけであります。この税率について、野党は廃止を求めているわけであります。
先週、予算委員会でも、我が党の野田代表と石破総理とこの点について議論がありました。残念ながら、石破総理からは前向きな御答弁はなかったわけでありますけれども。
そこで、加藤大臣にまずお伺いしたいんですけれども、野党の提案がある中で、なかなかこの税率廃止に踏み切れない理由についてお伺いさせていただければと思います。
53
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
まず、ガソリン価格について申し上げれば、やはり世界市場の動向、それに加えて為替の動向等もあった結果として、今非常に高い水準になってきている。これに対して、我々政府としても、物価高騰を抑制するという観点からも、別途、補助金というんでしょうかね、を出させていただきながら、今、大体百八十五円のところで推移するように運用させていただいている。
一方でそれをさせていただきながら、他方で、ガソリンの暫定税率の廃止については、自民、公明、国民民主、三党間で協議が行われているところでございますので、政党間の協議の具体的な内容について今政府としてお答えするのは差し控えさ…
この発言のページ
54矢矢崎堅太郎(立憲)
今大臣から御答弁いただいて、約一兆五千億円必要になるというところで、なかなか、その財源の部分ということをお話ありました。
そこでまたお聞きしますけれども、地方公共団体から、今回、この減税をした場合、地方揮発油譲与税が減少するということでありますけれども、これについて何らかの反応というものがあるかどうか、お聞きできればと思います。
この発言のページ
55伊伊藤正志総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
昨年十一月に開催された政府主催全国知事会議において、村井全国知事会長などから、軽油引取税の見直しの議論などに関連しまして、恒久的な減税となるのであれば、地方の減収分については恒久的な財源で対応し、地方財政への影響に十分配慮するよう要請されていると承知しております。
また、財源も含めて丁寧に議論を進めていただきたい、住民に身近なサービスを担う自治体の財政運営に支障がないようにしっかりと対応されるべきであるとの意見があるものと承知しております。
この発言のページ