今大臣から御答弁いただいて、約一兆五千億円必要になるというところで、なかなか、その財源の部分ということをお話ありました。
そこでまたお聞きしますけれども、地方公共団体から、今回、この減税をした場合、地方揮発油譲与税が減少するということでありますけれども、これについて何らかの反応というものがあるかどうか、お聞きできればと思います。
矢崎堅太郎 (立憲民主党)
2025年2月25日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 54 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 383 発言）
前後のやりとり
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井林辰憲(自民)次に、矢崎堅太郎君。
立憲民主党、千葉県第五区から選出をいただいております矢崎堅太郎です。 今回も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は、原案並びに修正案に対して大きく五問質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、一問目でありますけれども、ガソリン税等の当分の間税率についてお伺いをしたいというふうに思います。 ガソリンの価格ですけれども、皆様も御存じといいますか、御案内のとおり、なかなか下がってまいりません。この結果として、やはり物流コストが上がって、それが価格に転嫁をされて物の値段が上がる、そしてまた国民の皆…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、ガソリン価格について申し上げれば、やはり世界市場の動向、それに加えて為替の動向等もあった結果として、今非常に高い水準になってきている。これに対して、我々政府としても、物価高騰を抑制するという観点からも、別途、補助金というんでしょうかね、を出させていただきながら、今、大体百八十五円のところで推移するように運用させていただいている。 一方でそれをさせていただきながら、他方で、ガソリンの暫定税率の廃止については、自民、公明、国民民主、三党間で協議が行われているところでございますので、政党間の協議の具体的な内容について今政府としてお答えするのは差し控えさ…
- （上の発言）
今大臣から御答弁いただいて、約一兆五千億円必要になるというところで、なかなか、その財源の部分ということをお話ありました。
そこでまたお聞きしますけれども、地方公共団体から、今回、この減税をした場合、地方揮発油譲与税が減少するということでありますけれども、これについて何らかの反応というものがあるかどうか、お聞きできればと思います。
お答え申し上げます。
昨年十一月に開催された政府主催全国知事会議において、村井全国知事会長などから、軽油引取税の見直しの議論などに関連しまして、恒久的な減税となるのであれば、地方の減収分については恒久的な財源で対応し、地方財政への影響に十分配慮するよう要請されていると承知しております。
また、財源も含めて丁寧に議論を進めていただきたい、住民に身近なサービスを担う自治体の財政運営に支障がないようにしっかりと対応されるべきであるとの意見があるものと承知しております。
今、そうした財源の問題がございます。
そこで、今回、修正案が出されておりますけれども、この修正案においてもガソリン税の廃止ということがうたわれております。
そこで、修正案提出者の方にお伺いいたしますけれども、この財源の部分についてはどのようにお考えになっているか、お聞かせいただければと思います。
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大西健介(立憲)矢崎委員から、当分の間税率廃止に係る財源について御質問いただきました。 そもそも論として、当分の間や暫定という名前の税金が五十年以上も存続して、また、一般財源化によって既に課税根拠も失われていることを考えると、税率を上乗せして徴収してきた分について財源を厳密な意味で用意しなきゃいけないのかということについては、私は個人的には疑問も感じるところでありますが、実際に、これまでの補助金と暫定税率の状況を鑑みれば、一月時点でのガソリン補助金の累計支出額が約六・六兆円に達しているのに対して、当分の間税率の廃止に必要な財源は、先ほど大臣の答弁にもありましたけれども…