加藤大臣、本当にありがとうございます。
それでは、所得税の質疑に移らせていただきます。
昨年来、多くの中小企業団体の方々とお会いして、直接お話を伺ってまいりました。原材料、電気代、ガソリン代などの費用が高騰し、人手不足が深刻な状況で、なかなか価格転嫁ができず、非常に経営が苦しいとの窮状を伺っております。
自民、公明、国民民主の幹事長会談で、百三万円の壁について、百七十八万円を目指して二〇二五年から引き上げること、長年続いてきたガソリン税の暫定税率、これは廃止することの二点について合意されましたが、いまだ三党間で協議中であり、暫定税率廃止の実施期間もまだ決まっておりません。
私は、中小企業や地域住民を応援する地域金融機関である信用金庫業界の出身で、日本経済の発展は、地方と中小企業、小規模事業者の成長、発展、これが不可欠であると考えております。その観点からも、今回の所得税法改正案に、中小企業等経営強化税制の拡充、また中小法人の軽減税率の特例の延長、これが盛り込まれたことは非常によかったと考えております。
本日は、中小企業の経営強化のための税制の拡充について伺ってまいります。
まず、お伺いします。今回、これまで多くの中小企業が活用してきた中小企業経営強化税制を拡充するとのことですが、この拡充案がどう中小企業を後押しをして地方創生や活力ある地域経済の実現につながっていくのか、これをお聞きしたいと思います。加藤大臣、よろしくお願いします。
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井林辰憲(自民)
次に、岸田光広君。
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84岸岸田光広(国民)
国民民主党の岸田光広です。
本日は、質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。
冒頭、有本恵子さんのお父様の有本明弘さんが先週の十四日に亡くなられました。明弘さんに対し、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。嘉代子さんも再会を果たせずに五年前に亡くなられるなど、本当に、本当に無念だったと思います。神戸の街頭で必死に署名を呼びかける姿が脳裏から離れません。
加藤大臣は、安倍内閣、菅内閣で拉致担当大臣を務められました。拉致被害者、被害者家族に寄り添われ、拉致問題に対し強い思いを持っていらっしゃると思います。石破内閣発足時の写真でも、加藤大臣はブ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
有本明弘さんの御逝去、この報に接しまして、心から哀悼の意を表するとともに、御家族の皆さんに心からお悔やみを申し上げたいと思います。
今お話ありましたように、私も拉致担当大臣は幾度か務めさせていただきました。そういった折にもお会いをさせていただきました。また、昨年の十一月だったですかね、拉致の大会においても、車椅子で神戸からわざわざ出てきていただいて、会話も交わさせていただき、また、トランプ大統領の来られたとき、これはちょっと前ですけれども、有本さんがトランプ大統領に手紙を渡された、そのこともこの間のように思い出しているところでございます。
まさに、有…
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- （上の発言）
86岸岸田光広(国民)
加藤大臣、本当にありがとうございます。
それでは、所得税の質疑に移らせていただきます。
昨年来、多くの中小企業団体の方々とお会いして、直接お話を伺ってまいりました。原材料、電気代、ガソリン代などの費用が高騰し、人手不足が深刻な状況で、なかなか価格転嫁ができず、非常に経営が苦しいとの窮状を伺っております。
自民、公明、国民民主の幹事長会談で、百三万円の壁について、百七十八万円を目指して二〇二五年から引き上げること、長年続いてきたガソリン税の暫定税率、これは廃止することの二点について合意されましたが、いまだ三党間で協議中であり、暫定税率廃止の実施期間もまだ決まっておりません。
私は、中小企業や地域住民を応援する地域金融機関である信用金庫業界の出身で、日本経済の発展は、地方と中小企業、小規模事業者の成長、発展、これが不可欠であると考えております。その観点からも、今回の所得税法改正案に、中小企業等経営強化税制の拡充、また中小法人の軽減税率の特例の延長、これが盛り込まれたことは非常によかったと考えております。
本日は、中小企業の経営強化のための税制の拡充について伺ってまいります。
まず、お伺いします。今回、これまで多くの中小企業が活用してきた中小企業経営強化税制を拡充するとのことですが、この拡充案がどう中小企業を後押しをして地方創生や活力ある地域経済の実現につながっていくのか、これをお聞きしたいと思います。加藤大臣、よろしくお願いします。
87加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御承知のように、中小企業は、我が国で雇用されている方の七割を抱える大変重要な経済主体であります。その中でも売上高百億円を超えるような中小企業は、輸出や海外展開などにより域外需要を獲得するとともに、域内調達により新たな需要を創出する地域の中核となる存在であることから、こうした企業を育成し、地域経済に好循環を生み出していくことが重要と考えております。
こうした考えの下、成長意欲の高い中小企業が思い切った設備投資を行うことができるよう、今回、中小企業経営強化税制において、売上高百億円超を目指す企業を対象に、建物を対象設備に追加する拡充等を行った上で、適用期限…
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88岸岸田光広(国民)
ありがとうございます。
今、大臣の答弁にも少し触れられていらっしゃいましたが、売上高百億円を目指す中小企業を対象に今回、中小企業等経営強化税制の拡充を行うに当たり、売上高百億円とした根拠、これが何か。また、対象資産に建物を今回追加されましたが、これはなぜか。理由をお答えください。
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89山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
日本経済は、賃上げ率、国内投資共に三十年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが見えつつある一方で、多くの中小企業は人手不足や物価高などの経営課題に直面しておりまして、経済の好循環を全国の中小企業に行き渡らせるためには、中小企業全体の稼ぐ力を底上げしていくことが重要であると考えてございます。
そのため、先ほど大臣からも御答弁がございましたけれども、売上高百億円を超える百億企業につきましては、私どもの分析といたしまして、直接の輸出額や域内での仕入れ高が大きゅうございます。また、他の中小企業と比べて高い賃金水準であるなど、賃上げや国内投資を積…
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